コロナ禍による景気低迷と生活困難に加え、物価高騰が市民や大阪市内の事業者を取り巻く状況が厳しさを増す中、日本共産党大阪市議会議員団（山中智子団長）が１月27日、物価高騰などに対する緊急対策を松井一郎市長に申し入れました。

物価高騰などへ緊急対策を申し入れる（左から）長岡、山中、井上の各氏＝１月27日、大阪市役所内

　緊急対策では①保育所、福祉施設・事業所、医療機関が電気代や食材料費などの高騰に対応できるよう、緊急に財政支援を行う②公衆浴場には、統制価格により燃料費高騰を入浴料に転嫁できないことを考慮した負担軽減措置を行う。早急に固定資産税の減免率を３分の２に戻す③全世帯を対象にした水道料金の基本料金・水道使用料の基本額を減免する――の３点を挙げています。
　山中氏は、公衆浴場など公益性のある施設への支援が急務だとし、「市民と接する区役所など現場の声をよく聞いて考えほしい」と強調しました。
　井上ひろし議員は、20ある政令市のうち19市が一般財源を捻出して独自支援策を行っているが、「大阪市は独自策がないのが際立つ」と指摘。長岡ゆりこ議員は「一般家庭は、暖房をつけるのをためらう状況がある。それで命を落とすことがあってはならない」と述べました。
　応対した市政策企画室の丸尾利恵室長は「物価高騰は課題だと思っている。市長、関係部局に伝え、検討したい」と答えました。

(大阪民主新報、2023年2月5日号より）