2015年08月23日
維新が会議を政争の具に
民意に応え中身の改革を
山中智子日本共産党大阪市議団幹事長(大阪会議委員)の話
住民投票で市民の皆さんが示した意思は、「統治機構改革」などに時間やエネルギーを費やすのではなく、よりよい大阪を目指す「中身の改革」こそが必要という願いだと思います。大阪会議について日本共産党は、こうした市民の皆さんの思いに背きかねないなどの理由から、設置に反対しました。同時に、条例案が可決され設置された下で、少しでも府民・市民にとってプラスになる前向きな議論になるよう、7月の初会合に出席しました。
ところが初会合では、橋下市長や松井知事の一方的な言動が目立ち、混乱の中で何も決まらないまま終了しました。第2回会合は、急な日程調整で開催通知が届きましたが、初会合と同じような事態がくり返される恐れがあり、不毛な対立を続けていては府民・市民の利益になりません。このような会議のあり方は認められないと考え、日本共産党は第2回会合を欠席しました。
大阪会議をめぐる橋下市長や維新の会の言動は、会議を政争の具とし、ひいては府・大阪市・堺市の3自治体を私物化するもので、許せません。住民投票の結果、存続が決まった大阪市でいえば、政令市の力をいまこそ発揮して、市民の暮らしを支え、福祉を向上させるために総力をあげることが求められています。日本共産党は、その立場から引き続き広範な市民の皆さんと力を合わせて力を尽くしていきます。
(大阪民主新報、2015年8月23日付より)