日本共産党大阪市議団は、大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま）のカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）用地の賃料不当鑑定を巡る疑惑や、地盤沈下問題などを市議会で取り上げてきました。開会中の市議会でも、各委員会で連携して追及を続けています。

ＩＲ考慮外は事業者優遇　建設港湾委 長岡ゆりこ議員

　ＩＲはカジノや、ホテルや国際会議場、展示場、イベントスペースなどが一体となったもの。ところが、市はＩＲ用地の不動産鑑定評価に当たり、ＩＲ事業を「考慮外」とする条件を提示しました。

長岡ゆりこ議員

　鑑定業者はＩＲ用地全体をショッピングモールのような「大規模複合商業施設」として評価しました。このためＩＲ事業者が市に支払う賃料は、正当な試算に比べ年間で15億円、事業期間（35年）全体で５２５億円も値引きするものだという試算もあります。
　長岡ゆりこ議員は建設港湾委員会（２月17日）で、ＩＲを「考慮外」とした経過について質問。大阪港湾局は、鑑定業者が「ＩＲ事業は国内実績がなく、評価上考慮することは適切でない」との意見が出たからだと答えました。
　長岡氏は、前例がないのはカジノだけであり、ＩＲに含まれるすべての施設や機能が評価対象から外されるのはおかしいと強調。鑑定結果も、ＩＲ用地の容積率４００％が反映されていないなど、不当鑑定の疑惑があるとし、「カジノ業者をどこまでも優遇し、公金・税金の市民負担は膨れ上がることが明白なＩＲ・カジノは、きっぱり中止を」と求めました。

行政自らが市民に説明を　財政総務委 山中智子議員

山中智子議員

　市はこの間、ＩＲ用地の賃料は、「大阪市不動産評価審議会の審査を経て、適正に設定したもの」と繰り返して説明してきました。
　財政総務委員会（２月17日）で山中智子議員は、「しんぶん赤旗」日曜版（２月19日号）で不動産鑑定士が、「まったく不適切な事例と比較した鑑定がされている。意図的値下げは明らかだ」と証言していることを示し、不動産評価審議会のあり方をただしました。
　市契約管財局は、鑑定業者が特定される可能性などがあることから、不動産鑑定評価書そのものを使った審議は行っていないと答弁しました。
　山中氏は、鑑定業者４社のうち３社が一致している問題や、ＩＲを「考慮外」としたことの是非について意見を求めるなど、チェック機能が働くように審議会の運営手法を見直すよう求めました。
　さらに、大阪港湾局やＩＲ推進局自身が、鑑定結果について市民に説明すべきだと強調。「審議会を隠れみののようにするやり方は、審議会委員にも迷惑をかける。自ら説明できないなら、鑑定をやり直すべきだ」と主張しました。

際限なく膨らむ公費負担　都市経済委 井上ひろし議員

井上ひろし議員

　ＩＲ用地の土壌汚染対策や液状化対策などで市は７８８億円もの公金投入を決めていますが、そこには地盤沈下対策費は含まれていません。都市経済委員会（２月15日）で井上ひろし議員は、地盤沈下対策費はＩＲ事業者が負担するという市の見解についてただしました。
　井上氏は、ＩＲ事業者と府市が結んだ「基本協定」では、地盤沈下はじめ土壌に関する事象が生じた場合は、土地所有者である市が対策費の負担を含めて「適切な措置」を講じることが明記されていると指摘。「地盤沈下対策は本当に事業者の負担なのか」と問いました。ＩＲ推進局は「通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除き、市は費用負担を行わない」と答弁するにとどまりました。
　井上氏は、関西空港で行われている不同沈下対策のジャッキアップが必要になった場合の費用負担について質問したのに対し、ＩＲ推進局は「事業者が検討中であり、詳細な答えはできない」と説明。井上氏は「無責任な答弁だ。公金の負担が際限なく膨れ上がる現実を直視し、冷静に対応すべき」と述べました。

(大阪民主新報、2023年3月5日号より）