トークライブで訴えるたつみ氏＝２月25日、高槻市内

　４月９日投開票の大阪府知事選で、「明るい民主大阪府政をつくる会」から無所属で立候補する、たつみコータロー候補＝日本共産党元参院議員＝は２月25日、双方向で府民と対話する「トークライブ」を高槻市内で行いました。「たつみチャンネル」で中継・配信され、チャットでも意見や質問が寄せられました。
　「自治体の一番の仕事は何か？」。冒頭に問い掛けたたつみ氏は、府民の命を守ることに尽きると強調しました。大阪の新型コロナ死者数が突出した問題に触れ、保健所や医療現場などコロナ対応最前線の声に耳を傾けず、救えたはずの命が失われたと指摘。感染拡大のさなかに国の地域医療構想に基づく急性期病床削減を府が進めたとし、「民間病院にコロナ病床確保を求めながら、その裏で急性期病床を減らす予算を全国一計上したのが大阪。これが入院先が確保できなかった要因の一つだ」と訴えました。
　たつみ氏は、子どもの虐待対応に当たる府内６カ所の子ども家庭センターの体制強化、教職員を大幅増員して少人数学級を実現して一人一人にゆき届いた教育を実現し、教育相談に当たるカウンセラー職員を大幅に増やしたいと強調。乱暴な府立高校つぶしを見直し、「障害のある児童と生徒の学ぶ権利を保障できるよう支援学校を新たにつくりたい」と訴えました。
　たつみ氏は、保育士などケア現場の処遇改善と共に、１歳児５人に保育士１人などの職員配置基準は低すぎると指摘。独自補助を実施する栃木県や新潟県の事例を示し、「市町村の保育士配置を充実させるため私が知事になったら補助金を復活させたい」と語りました。
　維新が進めるカジノ計画を巡り、昨年21万人が住民投票を求めた府民世論の動向や、土壌汚染や地盤沈下の深刻さを指摘。「こんな無謀でずさんなカジノ誘致計画に国が認可することがあってはならない」と語り、知事選勝利でカジノ計画にとどめをさそうと呼び掛けました。
　双方向トークでは、「府内どこに住んでいても18歳まで医療費助成を適用してほしい」との要望にたつみ氏は、子ども医療助成の適用年齢拡充とともに、１回５００円の自己負担をなくすための財政援助を実現したいと語りました。
　「中学生を競争に追い込むチャレンジテストを見直して」「任意取得のはずのマイナンバーカードがなければ受診費用が高くなるのは困る」との声にたつみ氏は、過度な競争をあおる教育施策を中止・見直すべきだと強調。マイナンバーカードについて、「住民の権利侵害につながる無茶なやり方はやめてと政府にものが言える自治体にしましょう」と語りました。

(大阪民主新報、2023年3月5日号より）