日本共産党候補6人全員当選で
子ども医療・給食・保育料の無償化を
堺市議選 小池書記局長が訴え
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は4日、堺市の南海堺東駅前で、31日告示・4月9日投開票の堺市議選をたたかう、森田こういち、藤本さちこ両市議、藤本ケン、林原とおる、いぬい友美、森流星各候補と共に全員勝利をと訴えました。
たつみ知事候補も訴え
同日投開票の府知事選のたつみコータロー知事候補(明るい会)も駆け付け、疑惑まみれのカジノ誘致中止、医療や公衆衛生など「公共」再生、教育充実と中小企業支援などの公約を示し、府政転換へ力を訴えました。
小池氏は、「財政危機」を叫ぶ維新堺市政によって小学校給食費値上げや保育料完全無償化(第2子、0~2歳)無期延期など暮らしや子育て・教育施策が次々と切り捨てられてきたと批判。住民運動と連携し維新市政と正面対決してきた日本共産党堺市議団の議会活動にも触れ、永藤維新市政による2度のおでかけ応援制度改悪条例案を否決し、バスでも阪堺線でも365日利用できる制度を守ったこと、子ども医療費助成の拡充(高校卒業まで)、1988年から市民と一緒に取り組んできた「みんなで食べる」中学校給食実現(25年度開始)にも道を開いたと語りました。
小池氏は、「小中学校の学校給食を憲法通り、完全無料化を目指そう」と呼び掛け。所得制限なしで高校卒業までの医療費を無料化し、保育料も所得制限なしで完全無料化しようと力を込め、「候補者6人の全員当選で、みんなの願いが届く堺の市政をご一緒につくる選挙にしよう」と心を込めて訴えました。
堺市議選をたたかう6氏が決意表明し、夢洲カジノ誘致に伴う堺ベイエリア開発の関連予算増額問題や、コロナ危機と深刻な物価高の中で教育・子育て支援・生活サービスを削ってきた市政運営を告発。府内統一保険料化を決めた維新政治の下、堺市の国保料負担が5年で2万円増えた問題などを批判し、「カジノ計画を当て込んだベイエリア開発ではなく、市民の暮らしを守るため税金を使う自治体に」「市民の暮らし、命を支える堺市を実現しよう」と呼び掛けました。
森田市議は「貧困と格差是正を政治信条として議員活動を貫いてきた。粘り強く、決して諦めず市民要求実現へ頑張る日本共産党の議席が絶対に必要」と語り、藤本市議は、おでかけ応援制度改悪阻止、保育料無償化や学校での生理用品無償配布などの前進は、どれも市民と取り組んできた成果と語りました。
藤本ケン候補は、「カジノ誘致とベイエリア開発に突き進む維新政治を変えて、子育て支援策の前進へ全力で取り組みたい」と述べ、林原候補は、補聴器購入補助実現などの政策を紹介し、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせる地域社会を目指したいと語りました。
いぬい候補は、看護師としてコロナ対応に当たり、入院待ちの患者が自宅で亡くなる事例も見てきたとし、病床削減計画を止め、命を守る政治を実現したいと訴え。森候補は、学生から高齢者まで公共交通充実を願う市民の声を紹介し、「市民の声を代弁して市政に届ける日本共産党の議席を勝ち取らせてください」と呼び掛けました。
(大阪民主新報、2023年3月12日号より)