日本共産党の石川たえ府議は８日の府議会健康福祉常任委員会で、物価高騰で苦しむ母子世帯や高齢者、障害者へ水光熱費を補助するよう提案しました。

石川たえ府議

　昨年11月のＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査には、「お風呂は月２回」、「子どもの靴が小さくなったが買い替えられず、爪が変形してうんでしまった」などの声が寄せられています。
　府の「生活福祉資金の貸し付けをしている」という答弁に対し、石川氏は「生活困窮者に借金を勧めるのはおかしい。このような大阪が成長するはずがない」と厳しく批判しました。
　子どもの医療費負担の完全無償化・18歳までの拡充、妊産婦や、昨年10月から医療費負担が２倍になった高齢者への医療費助成を、石川氏は求めました。府は「受益と負担の適正化の観点から困難」「府の福祉施策の対象でない」「医療保険で対応いただく」などと拒否しました。
　国の保育士配置基準に、府が独自に上乗せし増員するよう、石川氏は要望しました。現在、保育所などでは４、５歳児30人に対し保育士１人という配置基準です。
　保育園を運営するある法人は、コロナ第８波で保育士が次々と出勤停止になり、朝夕の保育が回らないという事態になりました。
　「これでは子どもの安全を守れない」。石川氏は、緊急時の保育士派遣と合わせて、日常的にゆとりある保育をすべきと提案しました。府は「限られた財源の中では困難」と答弁しました。

(大阪民主新報、2023年3月19日号より）