日本共産党のうち海公仁府議は９日の府議会都市住宅常任委員会で、貧困が広がる中で府営住宅の需要は高まっているとして、府の削減計画を厳しく批判しました。

うち海公仁府議

　府営住宅の建て替えを進めている府は、建て替え後の戸数を、すでに入居していた世帯数に合わせることで集約・廃止を進め、２０５０年度までに４万１千戸を減らすという計画です。
　「府民の要求と全くかけ離れている」と、うち海氏は強く批判しました。「貧困層が増え、公営住宅の需要は高まっている。気候変動の観点からも公共住宅の役割は高まる」と指摘し、削減計画を見直すよう求め、「新婚世帯や若年世帯など多く入居してこそ、まちづくりにも活気が生まれる」と主張しました。
　府営住宅は、人気で倍率が高いところでも、空き家が増えています。うち海氏は空き家の修繕業務を担う指定管理者が、費用を確保できなかったのではないかと指摘。物価高騰への対応を求めました。
　うち海氏はまた、公共交通への財政支援を提案しました。免許を返納した高齢者や、人口減少などでバス路線が廃止された地域などで、コミュニティーバスの役割が高まっています。
　しかし継続して運行するための財源や、運転手などの人材確保が課題になっています。
　うち海氏は府が財政支援を行うなど、広域行政として責任を果たすよう求めました。同時に阪神高速淀川左岸線の延伸や新鉄道路線などについて、夢洲開発で狙う、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）への集客を狙ったものと指摘。「地域で生まれ、学び、暮らし、働くという、健全なまちづくりに逆行する」と厳しく指摘しました。

(大阪民主新報、2023年3月19日号より）