石川たえ府議

　日本共産党の石川たえ府議は、14日の府議会健康福祉常任委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上での位置付けが５月８日に現在の２類から季節性インフルエンザと同等の５類に変わることを踏まえ、「無料検査場の廃止撤回、二次医療圏に発熱外来を常設、全世帯に検査キット配布を最低限すべきだ」と吉村洋文知事に求めました。
　吉村知事は「他の疾病との公平性を踏まえ、無償での検査機会の提供は見直す」「感染への備えは府民が自主的に講じることになる」などと述べ、いずれも拒否しました。
　石川氏は「感染者の約４割ともいわれる無症状者をどうやって発見するのか。感染制御に府は責任を持つべきだ」と厳しく批判しました。
　急性期病床について府は来年度、削減や他病床への転換を４７９床計画しています。石川氏は「絶対にやめるべきだ」と主張しました。
　病床削減を進める吉村知事は「各医療機関が判断した」と答弁。石川氏は「入院できない人が多く生まれた中で、病床を減らすのではなく、活用と人的・財政的支援こそ、府の役割だ」と批判しました。
　５類化で、医療機関への病床確保補助金を国が減らしていく中で、「府が財政支援をしてでも病床確保に努めるべきだ」と石川氏は求めました。
　少子化対策の１つとして、石川氏は妊産婦医療費助成制度を提案しました。妊娠中は、「歯周病が低体重児や早産のリスクを高める」「妊娠20週までに風疹にかかると、子どもが目や耳、心臓などに障害がある状態で生まれることがある」などとされ、母体や胎児のリスクを減らすために出産以外にもワクチン接種など多くの費用が掛かる場合があります。
　全国では５県と約２００の自治体が妊産婦の医療費を助成しています。
　吉村知事は「妊産婦にかかる医療費については、医療保険での対応が基本だ」と述べ、拒否しました。

(大阪民主新報、2023年3月26日号より）