うち海公仁府議

　日本共産党のうち海公仁府議は、15日の府議会都市住宅常任委員会で、２０２５年の大阪・関西万博の後、跡地の夢洲第２期区域の活用を巡り、「開発業者に便宜を図り、府民の財産を安売りしてしまう危険がある」と、吉村洋文知事を追及しました。
　第２期区域（約50ヘクタール）は万博後に更地にする予定。その後の活用について府と大阪市は現在、民間事業者が意見・提案をする「マーケット・サウンディング」を進めています。
　その実施要領には土地の「参考価格」として、隣接する統合型リゾート（ＩＲ）用地の鑑定価格と同額を記載しています。
　ＩＲ用地の価格については、19年４月の府戦略本部会議や大阪市戦略会議で議論されています。
　当時のＩＲ推進局長は「時点修正はあるものの、大幅に変わることはない」と説明。吉村知事も「売却価格は12万円」「土地の価格については一定固定」と記者に説明していました。
　また大阪市がＩＲ事業を考慮外とするよう指示していた文書の存在を、日本共産党大阪市議団が明らかにしています。
　うち海氏はこれらの経過を示し、「夢洲第２期区域でも同じことが繰り返される恐れがある」「行政が重大な過ちを犯しかねない」と強く指摘しました。
　吉村知事はＩＲ用地の鑑定価格について、「適切な鑑定がされている」。第２期区域についても「あくまで参考価格だ。あらためて土地鑑定を行うので問題はない」と居直りました。
　うち海氏はまた、府営住宅の入居希望が高まっているとし、空家の修繕を急ぎ募集につなげるよう要望しました。
　空家修繕の物価高騰対策として、府は今年度補正予算に１億３千万円を計上。しかし建築資材の高騰に追いついていません。
　うち海氏は修繕費用を増額し入居募集を増やすとともに、府営住宅を今後４万１千戸削減する方針を改めるよう求めました。

(大阪民主新報、2023年3月26日号より）