反対討論する井上氏＝15日、大阪市議会本会議場

　大阪市議会は15日の本会議で、２０２３年度一般会計予算案を日本共産党以外の賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党の井上ひろし議員が反対討論に立ち、予算案に示されているのは深刻な物価高騰から市民生活を守るという基礎自治体の責務を果たすのではなく、際限なく上振れを続ける大型開発に突き進む無謀な姿だと批判しました。
　井上氏は、来年度の国民健康保険（国保）料の値上げは10・３％と過去最大で、維新市政の12年間で22・５％もの引き上げになると指摘。介護保険料も全国の市の中で最高額だとし、国保料や介護保険料の引き下げで市民生活を守るべきだと述べました。
　カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致を巡り、夢洲のＩＲ用地の不動産鑑定疑惑について、これまでの答弁や説明と異なり、大阪市が賃料を安くするために「ＩＲを考慮外」とするよう指示したと読み取れる資料が判明したと指摘。「市民への損害といい、市政運営の不誠実さといい、言語道断だ」と強調し、カジノ誘致はきっぱり断念するよう求めました。

(大阪民主新報、2023年3月26日号より）