統一地方選後半戦（23日投票）がたたかわれる自治体（17市４町）で、日本共産党は、議席増に挑戦する豊中市や守口市、寝屋川市をはじめ、59人全員当選を目指しています。議員団が果たしてきた役割と議席の値打ちを紹介します。

（１）住民の声を届け、対決と提案で政治を動かす

▼子育て･教育、高齢者施策

　４年前、子どもの医療費助成制度の対象を18歳までとする自治体は２割弱の５市３町だけでしたが、草の根の運動と結んだ党議員団の奮闘で、４月10日現在、全市町村の８割以上に拡大。引き続き「窓口負担ゼロ」を求めています。
　学校給食は、田尻町（19年度～小中学校）に続き、22年度から千早赤阪村（小中学校）と高槻市（中学校）で無償化が実現。昨年度はコロナや物価高騰対策として国の交付金を活用し、多くの自治体で今年３月までの無償化を実施。いずれも党議員団が訴えてきたものです。
　大阪市（小中学校）に続き、池田市でも市民の運動と党議員団の論戦で、中学校で無償化継続が実現。寝屋川市は７月まで延長します。
　その他、「認定こども園、障害児通園施設などの副食費を無償化」（守口市）、「３歳までの『おむつのゴミシール』無料支給」（大阪狭山市）、「病児・病後児保育（委託）」（熊取町）、「軽中度難聴児への補聴器購入費の補助（藤井寺市）などきめ細かい子育て支援が、各地で実現しました。
　13年から何度も議会で取り上げてきた高石市議団をはじめ、学校トイレの洋式化や小中学校体育館へのエアコン設置も各地で前進。枚方市議団は維新市政による図書費削減を告発し、削減予算の３分の２を復活させました。
　高槻市では13年から小学校全学年で35人以下学級を実現。今年４月から中学校全学年でも実施します。
　高齢者施策では、共産党の貝塚市議が提案した高齢者難聴への補聴器購入補助制度が、府内で初めて22年に導入。泉大津市では、課税世帯も含む50歳以上を対象に、今年10月からスタートします。

▼コロナ･物価高対策

　各議員団は、コロナ禍や物価高から住民の暮らし、営業を守る施策を各地で実現してきました。
　寝屋川市では、「高齢者施設、学校、保育所、幼稚園の職員の定期的なＰＣＲ検査」「陽性者、濃厚接触者への配食サービス」「地域経済の活性化につなげる『寝屋川ギフト事業』」などを実現。「財源がない」と、感染拡大防止協力支援金を否決するなど維新らによる攻撃に抗し、奮闘しています。
　藤井寺市議団は、物価高対策として５万円支援給付金事業を実現させています。

（２）国・府の悪政持ち込み許さない

　維新府政が、国の方針先取りで国民健康保険料（国保料）の府内統一化を強引に進める下、党議員団は、国保料の大幅引き上げにつながるとして統一化の延期・見直しを求めると共に、国保料減免へ独自補助継続を求め各地で奮闘しています。
　豊中市では議員団が求め続けた市独自の介護保険料の減免制度を拡充。
　国の公立・公的病院の再編統合の動きにも、住民の命を守る「防波堤」の役割を果たしています。
　八尾市議団は医療機関や介護施設から聞き取りを行い、コロナ病棟を持つ市立病院も視察して懇談。「公立病院の再編統合は誤り」との認識を共有し、市議会で取り上げ、職員大幅増と機能拡充を実現しました。市民病院が再編統合の対象とされている藤井寺市でも、市議団が「ゼロベースで検討」とする市当局に対し、地域に根差した中核病院として、公設公営病院として拡充を求めています。

（３）住民と力を合わせ、間違った政治やめさせる

　住民を無視した巨大開発のごり押しや公的施設の統廃合、住民サービス削減に対し、党議員団は議会で問題を告発。住民運動と結び間違った行政をやめさせるため、役割を果たしてきました。
　枚方市議団は、説明会もせず市駅前再開発に３６９億円もの税金をつぎ込む維新市政の計画を市民に知らせ、市役所移転条例を否決に追い込みました。岸和田市議団も、小中学校、公民館の削減・民営化計画に市民と共に反対世論を広げ、強行を許していません。忠岡町議団は、巨大な産廃施設誘致計画に対し、住民と共に反対運動を進めています。
　四條畷市では、学校や公共施設の住民合意なしの統廃合計画に対し、市議と住民が力を合わせ、市民・専門家による検討会の設置、市民団体の補助金廃止の延期を実現しました。
　門真市議団は市営住宅建て替えで、余剰地売却による20億円の損失を出さずに済む対案を示し、市の方針を見直させました。市議団のチェック機能発揮で、余剰地活用や市民サービス充実の可能性を広げています。

▼平和と民主主義

　岸田政権の敵基地攻撃能力保有による自衛隊基地の強靭化計画で、大阪でも八尾と信太山の駐屯地が対象になっていることが明らかに。八尾市議団は３月議会でこの問題を取り上げ、敵基地攻撃能力に関する配備等に反対するよう求めました。平和の党の真骨頂です。
　高石市、富田林市、忠岡町、岬町では住民や他会派とも共同し「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」を可決しました。
　安倍元首相の銃撃事件を契機に、行政や政治家と統一協会との関係が明らかに。党各議員団は行政に、統一協会との関係を断ち、過去の事業も調査・公表すること、安倍元首相の国葬の際の「半旗掲揚」の動きに抗議し、憲法が保障する「内心の自由」を守り、弔意を強制するなと申し入れ。富田林市議団が提案した「旧統一協会と富田林市議会との関係を根絶する決議」が全会一致で可決されました。

▼ジェンダー平等

　コロナ禍で「生理の貧困」が問題となる中、各議員団は市施設や学校トイレに生理用品の設置を求め議会で奮闘・実現。
　同性同士のカップルが家族として認められる制度の導入を党議員団が繰り返し求めてきた吹田市では、「パートナーシップ宣誓証明制度」、池田市では「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明制度」が導入されています。

(大阪民主新報、2023年4月16日号より）