「戦争アカン」のステッカーを掲げながら「安倍と一緒の市政はいらない」とコールする市民＝６日、東大阪市内

　明るい東大阪をつくる会は６日、戦争法案に反対する街頭市民アクションを行い、激しい雨が時折降る中でしたが、１千人が参加。参加者は、「戦争法案いますぐ廃案」「安倍と一緒の市長はいらない」などとコールし、戦争法案廃案とともに、20日告示27日投票の市長選（市議選も同時）で同法案に賛同している現職市長からの市政転換を訴えました。

安倍政権と瓜二つの市政転換を
穀田衆院議員･浜市長候補が訴え

訴える穀田衆院議員（左）と浜東大阪市長候補＝６日、東大阪市内

　市民アクションには、同会の浜正幸東大阪市長候補と日本共産党の８市議候補が勢ぞろい。穀田恵二衆院議員が国政報告を行いました。
　穀田氏は戦争法案について、「これほど明確に憲法違反になった法案は、日本の政治史上なかった」と指摘。同党が入手した内部文書で、法案の姿も形もなく与党協議さえ始まっていないのに、米軍トップとの会談で、自衛隊幹部がこの夏の成立を口にしていたことや、民間企業の社員を自衛隊の特別士官として雇う経済的徴兵制の計画、イラク戦争で民間輸送が99％を占めていた事実を紹介しました。
　穀田氏は、「衆院で１１１回、参院で90回も審議中断というボロボロの法案は廃案にするしかない」と訴えました。
　暮らしの問題で穀田氏は、花園ラグビー場改修費が36億円だったのが１３２億円になるなど、大問題となった新国立競技場以上の膨れ上がりぶりだと示し、他にもモノレール延伸や上下水道新庁舎など、現市政のハコモノ行政ぶりを批判。無駄遣いを続ける現市政を支える自民や公明などは、政務活動費を飲み食いに使い、虚偽の支出を繰り返したと厳しく糾弾しました。
　対照的に日本共産党が、中小企業調査や振興条例に尽力したことを紹介するとともに、市民から寄せられた請願署名の９割が、同党が紹介議員になっており、「日本共産党だけが、市民の民主主義の権利と要求実現に向き合っている唯一の党」だと強調しました。
　穀田氏は、現職市長が戦争法案に「国民の安全を守るため」と賛成しており、「平和の問題でも、暮らしの問題でも、安倍政権と瓜二つ。この市政を浜候補で転換し、８人の共産党議員団を勝たせてほしい」と訴えました。
　浜候補はまず、「平和を全国に発信できる東大阪市政にしよう」と訴えました。
　開発事業が膨れ上がる一方で、市民サービスは切り捨てが相次いでいると指摘。公立幼稚園・保育所つぶしや学童保育の民間への丸投げなどで、府内20万人以上の市で出生率が最低になるなど、子育てしにくい町になっていることを紹介し、「膨大な事業を見直し、無駄のない、子育てしやすく、介護・福祉に手厚い、中小企業・モノづくりを応援する市政に、全力を尽くしたい」と決意表明しました。
　新社会党の松平要前市議が応援演説しました。
　この行動に先立ち、市民がリレートーク。戦争体験者が、「どんなに理屈をつけても、戦争ほど愚かなことはない。戦争で喜ぶのは、勲章をもらう軍人と、軍需産業だけ」などと発言。３人の子どもを育てる女性は、「戦争は罪のない子どもの命を奪う。３児の母として、国民として、戦争法案反対の声を上げていきたい」と決意を示しました。

（大阪民主新報、2015年9月13日付より）