21日告示された堺市長選（６月４日投開票）は、党派を超えた市民共同の候補で、日本共産党も参加する「住みよい堺市をつくる会（つくる会）」が自主支援する無所属新人で元堺市議の野村ともあき氏（49）と、大阪維新の会公認で再選を目指す現職の永藤英機氏（46）との一騎打ちになっています。４年間の維新市政のあり方が問われる中、市民の命と暮らしを守り、市民のための堺市の未来をつくるのはどちらか。この間の論戦を通じて鮮明になっています。

市民の「身を切る改革」か
暮らしを良くする改革か

　同じ顔触れの対決となった前回２０１９年の市長選で、野村氏は永藤氏にあと一歩まで迫りました。21日の第一声では、この４年間、一市民として永藤市政を見つめてきたとし、「コロナ禍や物価高騰が進む中で、堺市が行ったことは住民サービスの削減・縮小。市民の身を切る改革では私たちの暮らしは絶対良くならない」と力を込めました。
　永藤氏は２０２１年２月に「財政危機宣言」を発表。小中学生の放課後学習支援、泉北高速鉄道の通学定期券補助の廃止など、教育・子育て施策を矢継ぎ早にカットしました。
　65歳以上の市民が路線バスや阪堺電車を１乗車１００円で利用できる「おでかけ応援制度」について永藤氏は選挙で拡充を公約しながら、２度も改悪案を議会に提案。市民の運動と維新以外の全議員・全会派の反対で否決しました。
　永藤氏はことし１月、「財政危機宣言」を解除しましたが、今年度末で５８７億円（見込み）もの基金を貯め込むなど、「財政危機宣言」は政治的なパフォーマンスだったことが明らかになっています。
　野村氏は、永藤市政が切り捨てた住民サービスを可能な限り復活・拡充し、▽日本一の子育て・教育▽人生１００年時代の健康づくり――などを柱とした１００項目の公約を発表しました。「住民サービスを大幅に拡充することで、暮らしを向上させ、新たな人口を呼び込み、街を活性化させ、景気を上向け、さらなる税収で住民サービスを拡充する好循環を、堺に根付かせたい」と訴えています。

大阪府言いなりの堺市か
堺のことは堺で決めるか

　永藤市政の下で堺市は、維新の吉村府政が主導する「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン」に組み込まれ、夢洲カジノへの海上交通の玄関口となるベイエリア開発やカジノ直行の航路などを計画。永藤氏は「府と協力したからＧ７貿易大臣会合の堺開催が実現した」と繰り返しています。
　野村氏は「府の言いなりではなく、政令指定都市としての権限をさらに高めていきたい」と主張。一連の開発事業や失敗した大仙公園の気球遊覧事業など「永藤市長の不可解事業を市民目線で総点検」すると公約しています。
　万博やカジノ、気球遊覧事業など「非日常」を重視するのではなく、「日常」の暮らしを支えるのが基礎自治体の役割だと強調。「上下水道や義務教育、地域福祉や地域経済、安全安心、高齢者への支援など、生活そのものを担うのが堺市」ときっぱり語っています。

一党一派の維新の市政か
市民共同の野村新市政か

第一声で訴える野村ともあき候補＝21日、堺市東区内

　維新は今回の市長選に、府内の維新市長や議員を次々に動員しています。
　日本維新の会の馬場伸幸代表らは、永藤氏の第一声で、統一地方選と堺市長選を一緒にできなかったのは、自民、公明、立民推薦の選挙管理委員会が反対したためで、１億１千万円の無駄遣いになっているとし、「こんな古い政治に戻してはならない」などと、争点そらしの攻撃に出ています。
　野村氏はこの４年間、「市政を刷新し清潔な堺市政を取り戻す市民１０００人委員会」と共同し、大阪市廃止の「都」構想反対やカジノ中止で活動し、堺市政についての学習会など、市民と共に運動を続けてきた政治家。選挙戦の対決構図は、一党一派の維新市政か、それとも市民共同の新しい野村市政をつくるか、です。
　つくる会は共同に力を注ぎながら、永藤市政の問題点や市民本位の市政をつくる政策を知らせる「日刊いいね堺」の主要駅での配布や、20万対話をやり抜き、必ず勝利しようと全力を挙げています。

(大阪民主新報、2023年5月28日号より）