「町」として日本一面積の小さい忠岡町が、巨大産廃焼却施設の誘致計画を進めています。町の１日分のごみ約20トンに対し、２２０トンを焼却できる巨大施設。全国から産業廃棄物を毎日１８０トン運び込む計画です。住民らは６月24日に同町内で集会を開き、約１６０人が参加。「環境汚染を子どもたちに残してはいけない」「立ち止まって、ごみ問題を話し合おう」と声を上げました。

■公約に違反し

　これまで町は、公設民営の焼却施設で行ってきたごみ処理を、近隣３市の一部事務組合に参加する「広域処理」で行う方向を検討していました。「広域処理」は、２０２０年に初当選した杉原健士町長（維新）の選挙公約でした。

■共産党は反対

「環境汚染を子どもたちに残してはいけない」と話し合った集会＝６月24日、忠岡町内

　ところが町は昨年度に突然、方針転換しました。ことし１月の臨時議会で関連議案を議決。反対は日本共産党の３氏だけでした。
　広範囲に環境汚染・健康被害を及ぼす恐れがあり、集会には町内だけでなく周辺自治体からも参加がありました。おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんが講演し、産廃の処理過程や各地の公害事例などを紹介しながら、「環境基準は被害が起きてからつくられるため、基準を守っても、未知の物質により被害が起こることがある。住み続けるために、いま止めなければ」と訴えました。
　泉大津市の女性は、「子どもたちが影響を受ける。学校でも話さなければ」と発言。岸和田市の女性は「市民が情報を知らないまま進むのは問題」と指摘し、「ごみを減らすことを考えるのも大事だ」と話しました。
　忠岡町の男性は「町長の公約違反だ。いったん立ち止まって住民と話し合ってほしい」と訴え、「町は近隣市にも説明すべきだ」と指摘しました。同町の女性は町と議会に再考を促す署名への協力を呼び掛けました。

(大阪民主新報、2023年7月9日号より）