学校給食を、今年度を通じて（23年４月～24年３月）無償にする府内市町村が、小学校は14市町村、中学校は15市町村となっていることが、７月７日までの調べで分かりました。うち12市町村は、小中学校共に無償化します（図表参照）。
　多くは国からの交付金を活用した期限付き無償化ですが、大阪市、高槻市、能勢町、千早赤阪村、太子町、河南町、田尻町の小中学校、東大阪市、交野市、寝屋川市の中学校は市町村独自の予算で無期限で無償化する制度です。
　高槻市では４月の市長選の公約に基づき、制度が拡充されました。門真市、八尾市など来年度以降も継続を検討する流れも。大阪狭山市は今年度の３学期から段階的に無償化し、２年後に完全無償化する予定です。
　「物価高騰から住民の暮らしを守れ」との日本共産党議員団の議会質問を通じ、年度の一部または対象限定での無償化を決めた市町も。四條畷市や羽曳野市は、多子世帯への無償化や半額補助を実施。富田林市では中学校給食は選択制ですが、「30食分」を無償化します。半額補助や５００円補助、食材費の高騰分の一部補填を含め、給食費軽減を全く行っていないのは、貝塚市と泉大津市の２市のみです。

背を向ける吉村府知事

　日本共産党の石川たえ府議は６月６日の府議会で、全ての公立小中学校で無償化するための市町村への補助制度を提案。吉村洋文知事は「市町村が判断して実施するもの」と背を向けました。
　引き続き、全小中学校での無償化を目指し、国・府・市町村への働き掛けが求められます。

府内自治体の学校給食の状況（今年度）

<tdcolspan=”2″>無償化

※「恒久」＝自治体独自で無期限で実施　※「一部補填」＝食材費の高騰分を一部補填

(大阪民主新報、2023年7月16日号より）