「物価高騰の中で賃上げは喫緊の課題だ」と申し入れる石川氏ら＝19日、府庁内

　日本共産党の石川たえ府議は19日、最低賃金１５００円以上など、賃上げの実現と大阪の雇用を守るための重点要望を、吉村洋文知事と大阪労働局宛てに申し入れました。同党の宮本たけし衆院議員（衆院大阪５区候補）、清水ただし前衆院議員（衆院近畿比例候補）、たつみコータロー元参院議員（同）も同席しました。
　大阪では、年間の実質賃金が昨年までの15年間でマイナス47万５千円と、全国の40万９千円を大幅に上回って減少しています。さらに昨年から、急激な物価高騰が府民生活を圧迫しています。関西の企業倒産（負債１千万円以上）は上半期だけで９７７件で、昨年同時期から約29％増えました。
　吉村知事宛には、最低賃金を時給１５００円以上への引き上げや中小企業への賃上げ支援強化、消費税５％への減税を国に求めること、非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料・労働保険料の増加分の軽減制度を、国と協力して設けることなどを要望しました。
　石川氏は、「賃上げは物価高騰の中で喫緊の課題。また倒産企業の周りにはもっと多くの廃業があり、大阪で商売が続けられない状況にある。府の責任で、なりわいと暮らしを守る大阪にしなければならない」と強く求めました。

(大阪民主新報、2023年7月30日号より）