大阪市は２０１９年度から、防衛大臣の資料提供依頼に応じ、自衛官と自衛官候補生の募集に必要な18歳と21歳の住民基本情報（氏名・住所・性別・生年月日）をＤＶＤで提供しています。一方、希望しない市民が年齢問わず、いつでも「除外申出」できる仕組みもあり、日本共産党の山中智子市議らが、市民に周知するよう求めています。
　大阪市は自衛隊大阪地方協力本部からの請求を受けて、２０００年度から閲覧による情報提供を実施。同本部の職員が各区役所を訪れ、その年度に18歳と21歳になる若者の情報を閲覧していました。19年度末、当時の吉村洋文市長（現知事）の指示で、閲覧からデータ提供に変更。市民局が24区分の情報をＤＶＤに記録し、自衛隊側に提供しています。
　一方、自衛隊への情報提供を希望しない市民の声などを踏まえ、21年度からは、事前に申し出れば自衛隊に提供するＤＶＤから情報を削除できる「除外申出」の仕組みを設けました。必要書類は住民登録のある区役所の窓口サービス担当課で受け取るか、市のホームページからダウンロードし、記入して窓口に持参または郵送します。
　手続きの期限は、18歳になる年度に除外を希望する場合は、その年度の４月25日。21歳の場合はその年度の12月25日です。市民にはほとんど知られておらず、ことし５月に提供された18歳の名簿が１万８６１０人なのに対し、除外対象は20人。３月に提供された21歳が２万４２６３人なのに対し、除外対象は１人に過ぎません。
　大阪市は名簿の提供以外にも、区役所に募集リーフレットを置き、区の広報紙やホームページでも隊員募集の記事を出すなど、自衛隊に協力しています。

(大阪民主新報、2023年7月30日号より）