食品や日用品、ガソリンなどの物価高騰が市民生活に深刻な影響を与えているとして、日本共産党東大阪市議団と党東大阪地区委員会は21日、野田義和市長、古川聖登教育長に申し入れを行い、「物価高騰対策に関する緊急要望書」を提出しました＝写真。
　要望書は、物価高で危機に直面する市民生活を支えるため、緊急に支援策を検討するよう求める内容。①全市民対象の緊急給付金、②仕入れ価格や光熱費高騰で苦しむ中小零細事業者支援、③医療・福祉・就学前教育・保育・公衆衛生など施設への支援、④子ども食堂や学習支援などボランティア団体への支援、⑤水道料金減免・減額と小学校給食費無料化――など５項目の実施を要望しています。
　しおた清人、上原けんさく、しま倉久美子、長岡よしかず、あさの耕世の各市議、かみの淳一前市議がそろって要望書を提出。しおた議員は、多くの市民から物価高騰の影響や相談が寄せられると述べ、値上げの動きは当面続き、今後ますます市民生活が深刻になると指摘し、「市として物価高騰に対応する緊急支援策を検討、実施してほしい」と求めました。
　要望書は、市の貯金に当たる財政調整基金が約１７７億円（21年度末）に上ると指摘。同市の財政規模から算出した目安額よりさらに50億円以上も積み増しているとし、「いま危機に直面している市民のために活用すべきだ」と述べています。

(大阪民主新報、2023年8月27日号より）