維新府市政が進める大阪カジノ誘致計画を止める府民運動をさらに広げようと、カジノに反対する大阪連絡会が４日、カジノ誘致を巡る情勢とギャンブル依存症問題についての緊急学習会を大阪市北区内の会場とオンライン参加の併用で開きました。

反対世論広げ裁判の勝利を

　連絡会の中山直和事務局長がこの間の情勢について報告。大阪カジノを止めるには、第１に、大阪府民の中に反対世論を圧倒的に広げることが重要で、国に誘致計画の認可取り消しを求める署名と、大阪府・市にカジノ計画の中止を求める署名をたくさん集めようと呼び掛けました。
　第２に、誘致計画の認定基準では、カジノ事業者が「土地の使用権原」を確保していることが絶対条件だと強調。カジノ格安賃料差し止め訴訟で、夢洲のカジノ用地の賃貸契約が差し止めになればこの絶対条件が崩れ、その場合、国は「認定できない」と回答しているとし、裁判闘争への支援を訴えました。
　中山氏は、差し止め訴訟の中で大阪市が、原告側の見解に「誤った情報」や「不正確な情報」が含まれているなどと主張し、カジノ反対運動を敵視する姿が浮き彫りになっていると語りました。
　これに対し、国が大阪誘致計画の認定に当たって公表した審査委員会の報告は、入場者数や収益の金額が過大だと述べるなど、この間の反対運動の中で主張してきた論点を裏付けるものが多数あると指摘しました。

オンラインで被害が急拡大

カジノに反対する大阪連絡会が開いた緊急学習会＝４日、大阪市北区内

　多重債務の被害者やギャンブルの被害者の支援を続ける「大阪いちょうの会」の新川眞一氏（司法書士、大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議委員）は、競馬やボートレースなど公営ギャンブルの集約や売り上げは、今ではインターネット（オンライン）中心になっており、売り上げが大きく伸びているとしました。
　「賭博場はスマホの中にある」と述べた新川氏。公営ギャンブルの「投票サイト」で、いつでも・どこでも賭けることができ、インターネット上で銀行がギャンブルと結び付いている実態を詳しく紹介しました。
　オンラインギャンブルの特徴について新川氏は、①競技場・場外売場に行かなくてもできる（ばれにくい）②すぐにやることができ、仕事中でもできる③スマホでお金も借りられる④ポイント付与によるサービスで初心者が気軽に入り込める――などを挙げ、「コロナ禍、アフターコロナで一層利用が広がり、急速に被害が拡大している」と警告しました。
　新川氏は「オンラインギャンブルの規制はほぼ皆無で、法令などによる厳格な規制は喫緊の課題。カジノもオンライン化が世界の趨勢。日本にカジノができれば、いずれ管理規則を変えてオンラインになるだろう。まずはカジノを誘致させないことが決定的に大切だ」と語りました。

(大阪民主新報、2023年8月13・20日合併号より）