〝砂漠に水まく〟橋下市政で廃止

質問する井上議員＝７日、大阪市議会環境対策特別委員会

　大阪市議会環境対策特別委員会が７日開かれ、日本共産党の井上浩議員は、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて重要な太陽光発電の普及、容器プラスチックの分別収集などについて質問しました。
　大阪市は09年に、太陽光発電で市独自の補助制度を創設し、11年度まで国の補助金に上乗せする形で普及促進を実施しました。補助金額は、発電出力１㌔ワット当たり09年度10万円、10年度以降７万円で、３年間で補助件数２７３１件、発電出力は約１万㌔ワット、補助額は約７億３千万円。この期間の市域の太陽光発電の導入量は、大阪府や全国の平均の比べ約２倍の伸び率でした。
　ところが橋下徹市長時代の12年、「市政改革プラン」で廃止。当時、橋下氏は市議会で、補助金は「砂漠に水をまくようなもの」と言い放っていました。
　井上氏は、補助金導入前に２１０㌔ワットだった発電出力が11年度には５３５０㌔ワットに増えるなど絶大な効果があったと指摘。太陽光発電の普及に向けて現在も補助を継続する自治体があるとして、大阪市も補助制度を再開するよう求めました。
　環境局は、府と共同設置の「スマートエネルギーセンター」で実施している太陽光発電と蓄電池の共同購入事業で、補助制度と同等の効果を出していると答弁しました。
　井上氏は、かつての補助制度は市内中小企業への受注拡大を掲げていたことを示し、「地域に仕事が回る上で有効な制度だった。現在の事業と合わせ技で補助制度の復活を検討すべき」と要望しました。

(大阪民主新報、2023年9月17日号より）