池田市９月議会で、日本共産党が提出した「教育費負担軽減のため、給付制奨学金の対象拡大、給食費無償化などを求める意見書」が全会一致で採択されました。
　意見書では、「将来、各分野の働き手となり、社会を支える若い世代の人材を育てることは社会全体の責任」だとし、「国民の教育費負担の大幅な軽減のため」、①給付制奨学金の対象を大幅に増やし、全ての奨学金、返済中の奨学金を無利子にすること、返済に当たっては、減免制度、返済猶予、返済支援などを充実すること、②ゼロ歳からの保育料を軽減し、私立高校の無償化を拡充すること、③学校給食や教材費など義務教育にかかる費用を無料にすること――を求めています。

(大阪民主新報、2023年10月8日号より）