交野市の山本景市長はこのほど、府内初となる小学校低学年の30人以下学級を、来年度から段階的に実施したいと表明しました。議会へは、各年度の当初予算で提案するとしています。
　これまで同市では、市費による講師を配置し、小学校の全学年で35人学級を実施してきました。２０２１年度から国が実施する35人学級が段階的に拡大され、25年度には小学校６年生まで拡大されることにより、市負担の講師任用にかかる費用が軽減されることから、国の財源を活用して小学校低学年の30人学級を段階的に実施する方針を決めました。
　山本市長は、「これまで以上に、子どもたち一人一人によりきめ細かな教育を行うため」としています。
　具体的には、24年度に入学する新１年生を皮切りに、１学級当たりの在籍人数が30人を超える学校に市費講師を配置。25年度以降も対象学年（小学１年～３年）を拡大する予定。

日本共産党が市議選で公約

　日本共産党は９月の交野市議選でも、「小中学校の30人以下学級を目指し、中学校の35人以下学級を早急に」を公約に掲げました。
　同党議員団の皿海ふみ団長は、「大阪府が府独自の少人数学級に背を向ける中で、市独自の重要なチャレンジ。中学校の35人以下学級もぜひ進めたい」と話しています。

(大阪民主新報、2023年10月15日号より）