大阪革新懇の代表世話人会＝14日、大阪市北区内

　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が14日、２０２３年度の第７回代表世話人会を大阪市北区内の会場参加とオンラインの併用で開き、２０２５年大阪・関西万博、臨時国会の開会（20日）を前にした政治情勢、イスラエルによるパレスチナのガザ地区への攻撃、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」による汚染問題などについて意見交換しました。
　万博では「『空飛ぶ車』は、量産に必要な安全認証取得が遅れるなど、商用運行が開幕に間に合わない。万博の目玉がこけてしまっている」「海外パビリオン建設のために建設労働者の残業規制除外という特例を認めれば、納期に間に合わなければ残業規制を除外するという動きが全国に広がる」「今こそ万博中止を求める世論を大きく」などの発言がありました。
　日本共産党の柳利昭府委員長は、万博は維新政治の本質に関わる問題だと指摘。「大阪の成長戦略」と位置付けた万博・カジノが今や維新に重くのしかかり、「身を切る改革」どころか府市一体で無駄な大型開発に突き進んでいると述べました。
　また岸田政権があらゆる面で行き詰まりに直面し、その無策ぶりに怒りや閉塞感が広がっていると強調。「このほど発表した党の『経済再生プラン』など国民に希望を届ける活動を強めたい」と語りました。

(大阪民主新報、2023年10月22日号より）