「大運動」を一気に全党運動に
共産党府委が第15回総会
日本共産党大阪府委員会は第15回総会を2日に開催し、来年1月の党大会成功と総選挙躍進を目指す党勢拡大・世代的継承の大運動を、一気に全党運動に広げ、前大会比130%の党づくりへの最初のハードルとして、党大会現勢の回復・突破に挑むことを確認しました。
報告した柳利昭委員長は、岸田政権が支持率低下で危機的な状況に陥り、維新も万博・IR問題がアキレス腱になるとともに、日本共産党の万博中止と経済再生プランの訴えなどに共感が寄せられるなど、情勢の前向きの変化を指摘。中央からの各支部・グループ宛ての「第二の手紙」が、支部と党員が「大運動」に踏み切る流れをつくりだしているとし、全党運動に発展させることを呼び掛けました。
討論では9人が発言しました。清水ただし前衆院議員(衆院近畿比例・大阪4区重複候補)は、他党支持と思われている人も「まともなのは共産党だけ」と話していることを紹介し、「攻勢的に打って出ることが大事」だと強調。この間の活動を振り返り、「入党対象者を大きく広げ、気軽に集いや懇談会を開き、正面から入党を呼び掛ける活動は難しくない」と述べるとともに、「社会変革を求めている人に入党の機会を提供し、示していくのは私たちの責任」と語りました。
吹田・摂津地区の川添健真・衆院大阪7区候補は、学費ゼロを求める活動の中で、高学費や奨学金返済を巡って生活不安など深刻な実態や関心が寄せられていることを紹介。「総選挙の一大争点に押し上げたい」と述べました。
府委員会青年学生部長の今泉和幸さんは、民青同盟の拡大への援助、激励と共に、今月18日に行われる志位和夫委員長を講師にした「若者タウンミーティング」を、青年に入党を訴える絶好のチャンスとして取り組むことを呼び掛けました。
北・福島地区の山田みのり委員長は、9中総の討議で足を踏み出している支部の経験を紹介。
豊中地区の東前剛委員長は、入党の働き掛けで「気軽に何度でも働き掛ける活動が定着してきている」と述べ、大運動成功へ「全支部活動にしていきたい」と決意を語りました。
阪南地区の大仲久雄委員長は、「第二の手紙」を討議した支部が立ち上がっている経験と共に、機関体制強化や指導体制の補強をする中で、入党の働き掛けをする支部が増えていることなどを報告しました。
枚方・交野地区の折口勲委員長は、10月に一定の変化をつくれた「大運動」の流れを、大会成功に向けて加速させ、目標達成へ頑張りたいと決意を表明。11月は、支部や一人一人の党員の結び付きを党的な結び付きに発展させる背中を押すために、政治討議や学習に力を入れたいと述べました。
堺地区の田中浩美委員長は、毎週の常任委員会で、支部の悩みや変化などをリアルに交流するようになってきたとし、「私たち自身が『第二の手紙』を生かし、党員や読者を増やしたい願いを持っている支部の思いを受け止め、背中を押せるかどうかが大きな鍵」だと強調。「強く大きな党で大躍進してきた党の歴史に力をもらい、11月も奮闘したい」と語りました。
(大阪民主新報、2023年11月12日号より)