日本共産党阪南地区内12市町の議員団が10日、大阪府の来年度予算編成を巡り、計52項目に上る要望書を届け担当各部局と交渉しました＝写真。地方議員と馬場英樹（大阪18区）、北村みき（同19区）の衆院予定候補が参加し、石川たえ府議が同席しました。
　府内43市町村の国民健康保険料を、来年４月から高額な水準の自治体にそろえて統一する問題で、田中いちこ岸和田市議は、「府の示す統一保険料は非常に高い設定」とし、国保料負担が被保険者の暮らしを圧迫していると指摘。特に多子世帯の家計を支えるため子どもの数に応じてかかる均等割の廃止を要求。小川雄司田尻町議は、統一保険料で５年間で１人当たり約４万円の負担増になると訴えました。
　議員団は、国が統廃合対象にする阪南市民病院などの存続を働き掛けるよう要請。他に、コロナ感染症の対応強化や保健所機能の拡充、教職員不足解消と私学への経常費助成の拡充、中小事業者への物価高騰対策強化、大阪・関西万博の中止などを求めました。
　加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の創設や、学校給食費無償化の財政措置などを求めました。
　地域それぞれの課題では、府道の渋滞解消や通学時間帯の安全確保、不法投棄に対する廃棄物処理業者への指導、さらに生活保護利用者の立場に立った行政指導などを要請。民間鉄道会社のダイヤ削減や無人駅化などに対し利用者の利便性が確保されるよう公共交通の拡充対策も求めました。

(大阪民主新報、2023年11月19日号より）