２０２５年大阪・関西万博の開幕まで、11月30日で５００日となります。この間、会場建設費が当初１２５０億円から、１・９倍の２３５０億円に上振れし、国民の負担が増えることに、ＮＨＫの世論調査で「納得できない」が77％に上るなど批判が拡大。共同通信の調査では万博開催は「不要」が68％、維新支持層でも65％に。この間の府議会と大阪市議会で、府民・市民の不安や怒りに応え、万博中止へ奮闘する日本共産党と、世論に追い詰められても開催に固執する維新、公明、自民との違いが際立っています。

万博の会場建設費大幅増額問題を議題とした府議会全員協議会で、少数会派の質疑を求めて動議を提出する石川議員＝10日、府議会本会議場

「未来への希望示す万博」維新

　府議会の全員協議会（10日）と、大阪市議会の万博推進特別委員会（14日）で、会場建設費の上振れ問題への対応について、各党が質問しました。
　維新議員は府議会で、「万博開催にネガティブな報道があるが、万博がもたらす効果を国民に発信し理解を求めるべき」「一過性でなく日本経済成長のチャンスに」と質問。万博協会副会長でもある吉村洋文知事（大阪維新の会代表）は、「未来への希望を示す万博として成功させ、その成果を成長につなげたい」などと答えました。
　大阪市議会で維新議員は、「万博開催があるから、コロナ禍を乗り越えた方々は少なくない」などと述べ、万博協会副会長の横山英幸市長（大阪維新の会幹事長）に「責任と自信を持って、万博を開催・成功に導いてほしい」と求めました。

丁寧に説明し理解広げよ　公明

　公明党議員は府議会で、会場建設費の上振れについて、「現状では府民・市民の理解は得られていない」としながら、吉村知事に「丁寧な説明を行い、理解を得た上で進めるべき」と要望しました。万博の開催意義を今まで以上に訴えることなどを求め、増大する会場建設費については、「万博開催に向けて執行状況を監視していく」と述べるにとどまりました。
　大阪市議会では複数の議員が、万博会期中のシャトルバスの運転手の確保や、防災計画などの問題点をただす一方、「万博開催に向けた準備が逼迫している状況下で、開幕に間に合わせるために、とにかく万博（の工事）を優先すべきだ」と迫りました。

建設費増はやむを得ない　自民

　自民党議員は府議会で、「建設費の上振れはやむを得ない」と述べ、「今後さらに負担引き上げはないのか」と質問。吉村知事は「増額は今回が最後」とし、「（万博では世界の国の）価値観を半年間共有することに大きな意義がある。未来につながる万博を目指したい」と答えました。
　大阪市議会でも自民党・市民クラブの議員が、「万博を成功に導くには、市民・国民への説明責任を果たさなければならない」としつつ、「増額はやむを得ない。日本はＢＩＥ（博覧会国際事務局）の付託を受けた。その責任は重大だ」と、万博開催をあおりました。

市民の理解得られぬ
今こそ中止の決断を　日本共産党

　府議会全員協議会の開催に当たって、日本共産党の石川たえ議員は、少数会派を含めた全会派に知事などへの質疑を認めるよう議長に申し入れました。当日も、民主ネットの２議員の賛同を得て、少数会派の質疑を求めるよう動議を提出しましたが、維新、公明、自民などの反対多数で否決されました。

増額は今回で最後という保証はない

　石川氏は10日、全員協議会を受けて談話を発表。吉村知事は「増額は今回が最後」と述べたが、物価高騰は続いており、会場建設費がこれで収まる保証はないことは政府も認めていると指摘しています。
　会場建設費が膨らみ続ける最大の原因は、国策である万博を口実に、カジノのためのインフラ整備を公費で進めるために夢洲での開催に固執したことにあると強調。各種世論調査でも、国民や府民の理解は得られていないとしています。さらに「（会場建設費大幅増額問題で）明らかに多数の府民世論を代弁している少数会派に本日の質疑を認めなかったことは、行政をチェックする議会の役割を放棄し、議会の民主的運営の原則に背くもの」と批判しています。

大阪市民の負担は１人１万９千円に

　大阪市議会の万博推進特別委員会に日本共産党は所属できていませんが、９日の決算特別委員会で山中智子議員が万博問題で質問し、開催地の市長として「中止」の決断をするよう横山市長に迫りました。
　山中氏は、会場建設費を国、府・大阪市、経済界で３分の１ずつ負担すれば負担分は国民１人当たり６３０円、府民は４４７０円、大阪市民は１万４１５２円だと指摘。大阪市民は国民でも府民でもあるので、合計の負担分は１人当たり１万９２５２円、４人家族なら約７万７千円に上るとし、「物価高に悩んでいる市民の理解は、到底得られない」と主張しました。

横山市長に「万博中止」の決断を迫る山中議員＝９日、大阪市議会決算特別委員会

「万博推進」意見書を可決
府議会本会議 維新･自民の賛成で

　大阪府議会は20日本会議を開き、国宛ての「大阪・関西万博の推進強化を求める意見書」を賛成多数で可決しました。万博会場建設費を５００億円上積みし、２３５０億円に膨れ上がった２度目の増額に対し、府民・市民の中に根強い批判が巻き起こる中、推進意見書の可決は、「開催反対」「規模縮小」を求める民意との乖離を浮き彫りにしています。
　意見書は、維新と自民などが賛成し、日本共産党、公明、民主などは反対しました。
　国宛ての意見書は、会場建設費の３分の２が税負担だと再認識し、国民への丁寧な説明が必要だとする一方、全国で約２・３兆円の経済効果があるとの試算を示し、「府民１人当たりに換算すると約20万円」「万博の効果や開催意義を国民に訴えていくことも欠かせない」と指摘。▽会場建設費は今回の増額を最後とすること▽万博に関する情報の見える化をすすめること▽万博成功の鍵「未来社会の実験」の実現に取り組み、子どもの参加促進など地方の取り組みを支援すること――などを国に求めています。
　万博会場の建設費は、当初予定の１２５０億円から２０２０年12月に１８５０億円に上振れし、この時府議会は、さらなる増額が必要となった場合、「国の責任で対応する」よう求める意見書を、維新・自民・公明などの賛成で可決していました。

(大阪民主新報、2023年11月26日号より）