明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）常任幹事会が17日、声明「大阪・関西万博の開催をただちに中止することを求める」を発表しました。
　声明では、各種の世論調査でも万博開催への疑問が高まっていると強調。府民の負担を減らし、命と暮らしを守る立場から、速やかに大阪・万博を中止するよう強く求めています。
　会場建設費が当初の１・９倍、２３５０億円に増え、大阪市民の負担は一人当たり約１万９千円になると指摘。建設労働者の時間外労働上限規制を撤廃する動きなど、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と相いれない事態が起きているとしています。
　さらに万博関連事業費が大幅に増えた大きな原因は、開催地を夢洲に決めたことにあると指摘。カジノ誘致のためのインフラ整備に税金を使うため、維新が夢洲での開催に固執していると批判しています。
　維新は「二重行政」を批判してきたが、今まさに府と大阪市が「二重」になって、ゼネコン浪費型の無駄な大型開発に突き進もうとしていると強調。メディアからも、万博は「維新が掲げる『身を切る改革』の例外なのか」と批判していることを示しています。
　その上で、「身を切る改革」と称して、福祉や医療、府民施策を削減させながら、万博とカジノに よるばく大な負担を国 民・府民に押し付ける「維新政治のあり方」こそ、もっとも厳しく問われているとしています。

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(大阪民主新報、2023年11月26日号より）