大阪市議会本会議が11月22日開かれ、２０２２年度一般会計決算報告を、日本共産党以外の賛成多数で認定しました。反対討論した同党の山中智子議員は、大阪市が物価高騰から市民や中小企業を守る役割を果たさず、カジノや万博に血道を上げていると批判。財政調整基金は２４５２億円（22年度末）に積み増す一方、国民健康保険料は値上げするなど、市民の命を守り、暮らしを支えるものとは程遠いと述べました。
　山中氏は、新型コロナは５類に移行したとはいえ、終息したわけではないと強調。新たな感染の波の襲来や強毒化の可能性も指摘されている中、悲劇を繰り返さないためには、小手先の対応策ではなく、保健所体制の抜本的拡充やケア労働者の増員こそが必要だと主張しました。
　教員の長時間労働が大問題となり、全国的に教師不足が深刻化する中、教員の負担軽減とよりよい教育のために、少人数学級は最低限必要だと指摘。この流れに背を向け、現在の学級数を前提に条例までつくって学校統廃合を進める大阪市を批判しました。

理解得られぬ万博は中止を

　山中氏は、大阪・関西万博の会場建設費が２３５０億円に膨れ上がり、大阪市民１人当たりの負担は１万９２５２円、４人家族なら７万７千円になると指摘。市民の理解を得られない万博は中止するよう求めました。

(大阪民主新報、2023年12月3日号より）