日本共産党は８日、近畿一斉宣伝に取り組み、衆院近畿ブロック（定数28）の比例３候補が、「来る総選挙で日本共産党を大きく伸ばして」と訴えました＝写真。
　阪急茨木市駅前で訴えを聞いた60代女性は、「３人の演説は、それぞれの〝政治をこう変えるんだ〟という思いがにじみ出ていて感動した。共産党の活動や政策をもっと多くの人に伝えていきたい」と話していました。
　ＪＲ大阪駅前で聞いた20代青年は、「世界の多くの国々が消費税減税を実施していると知ってびっくりした。日本だけが減税できないはずはないという清水さんの訴えは、本当にその通りだと思う。国民の声が届かない自民党政治を変えたい」と話しました。
　40代女性は、「子育て中の親として、ガザで起きている惨事は本当につらい。世界の子どもたちが平和に暮らせるように、９条を持つ日本政府は平和外交で努力すべき」と語っていました。

日本共産党伸ばし希望持てる日本を

　日本共産党は８日、近畿一斉宣伝に取り組み、衆院近畿ブロック（定数28）の、たつみコータロー、清水ただし（大阪４区重複）、こむら潤（兵庫８区重複）の各候補が、茨木市、東大阪市、ＪＲ大阪駅前で「来る総選挙で日本共産党を大きく伸ばして」と訴えました。堀川あきこ比例候補（京都２区重複）は、事情で参加できませんでした。各氏の訴えを紹介します。

政治歪める企業献金・政党助成金受け取らない党
たつみコータロー氏

　政治資金パーティー収入をキックバックして裏金にしていた問題で、岸田首相はパーティー自粛を言いますが、企業・団体献金も企業のパーティー券購入も禁止しなければなりません。
　大企業がパーティー券を購入するのは見返りを求めるから。政府は財界・大企業の要求通りに非正規労働者を増やし、法人税を下げるため消費税負担を増やしてきました。
　「失われた30年」と言われますが、私たち国民にとっては「奪われた30年」です。国民こそ主人公の政治を取り戻すため、企業・団体献金も政党助成金もびた一文受け取らない日本共産党を大きく伸ばしてください。
　岸田首相が統一協会の最高幹部と自民党本部で会合していたことが明らかになりました。首相としての責任が問われています。
　統一協会のような反社会的カルト教団が野放しにされてきたのは、自民党と癒着していたからです。１２００億円規模に上る被害救済と同時に、自民党との癒着の真相を明らかにする必要があります。

破綻済みの巨大開発路線と同じ

　大阪万博の会場建設費が２倍の２３５０億円になり、山下芳生参院議員の追及で、いま分かっているだけで１兆２千億円もの費用がかかることが明らかになっています。
　万博開催費用が増え続けるのは、軟弱地盤でインフラ設備もない夢洲での開催を決めたことが最大の理由です。
　カジノをやると決めた当時の松井知事が、さすがにカジノ誘致を理由に税金でインフラ整備はできないからと、国策の万博を理由にインフラ整備ができると狙ったのが夢洲万博です。
　維新がやっていることは、かつて大失敗した巨大な湾岸開発です。一体どこが「身を切る改革」なのでしょうか。
　万博は中止できます。半年で壊す日よけのリング費用３５０億円をキャンセル費用に充てれば、その後の１兆円以上のインフラ開発も、やる必要がありません。そのお金を、国民の暮らしのために使うような政治を実現しましょう。

高すぎる学費を半額にし奨学金制度充実させよう
清水ただし氏（大阪４区重複候補）

　50年前に１万２千円だった国立大学の学費は54万円に増え、９万円だった私大の学費は多くが１００万円を超えています。消費者物価指数は３倍の上昇なのに、大学授業料は異常に増えています。
　「受益者負担」の名で保護者や学生の皆さんに負担を押し付けて、自民党政治は大学支援金や国庫負担、私学助成を削ってきました。
　経済的理由で進学を断念することがないように、高すぎる大学の学費を半額に引き下げて、入学金制度を廃止しましょう。
　奨学金制度では、１人暮らし月８万、自宅通いは月４万、返済義務のない奨学金制度の対象も拡大し、現在返済中の奨学金は負担を半分に減らしましょう。
　税金の無駄を削り、新規国債発行も含めて財源は確保できます。アメリカでもバイデン政権の下、学生ローン１人当たり１４０万円を帳消しにしました。日本でできないはずはありません。
　私は、国会に戻って必ず作りたい法律があります。それは犯罪被害に遭った方々や遺族の皆さんへの支援を強化するための法律です。

犯罪被害者・遺族支える制度を

　12月17日、北新地の雑居ビルで起きたクリニック放火殺人事件から２年を迎えます。予期せず事件に巻き込まれ多くの人々の命が失われ、家族を失った遺族も大変な思いをされています。
　しかし犯罪被害に遭った方々への支援が、日本ほど遅れた国は世界にありません。損害賠償の権利を持っていても、この国ではほとんど支払われていないのが現実です。北新地の事件のように容疑者加害者が死亡している場合、民事訴訟を起こすこともできません。
　ヨーロッパでは、国が立て替えて本人や遺族の生活を支える制度があります。これが当たり前なのです。
　私が日本共産党に入党した原点は、困っている人を救いたいということです。
　国民の苦難軽減へぶれずに頑張る日本共産党を大きく伸ばし、４人の比例候補をそろって国会に押し上げてください。

ぶれずに反戦平和貫く党　ガザの即時停戦を訴え
こむら潤氏（兵庫８区重複候補）

物価高対策で消費税引き下げを

　物価が上がり暮らしが厳しくなっています。毎晩仕事帰りに、スーパーで晩ご飯や子どものお弁当の材料を買っていますが、先日ブロッコリーを買おうと思ったら３００円を超えていて、手が出ませんでした。ソーセージを買おうとお肉コーナーに向かっても、値段が高すぎて諦める時もあります。
　安心で安全な食材を自由に選びたい。それがぜいたくな願いだと言うのでしょうか。半額に値引きされた商品しか求めることができない状況でいいのでしょうか。
　５月に新型コロナは５類相当に引き下げられ、感染予防はそれぞれの自己判断に委ねられようになりました。なし崩し的にコロナは終わったことにされましたが、コロナはまだ完全に収束していません。
　コロナ禍を経験し、日本の政治が進めてきた公的医療や保健体制を削っていくやり方が間違っていることが浮き彫りになりました。
　長時間残業を強いられ、過労死するような働き方を改め、ゆとりを持って学び合えるような少人数教育を実現しましょう。
　消費税を５％に引き下げて、医療や介護、福祉、保育や子育てを充実させ、暮らしを豊かにしていく経済を実現しましょう。
　イスラエルによるガザ地区への無差別攻撃に対し、なぜ日本は憲法９条を持つ国の政府として、「即時停戦せよ」「外交努力で解決を」と言えないのか。非常に悔しくてなりません。
　日本共産党は党創立から１０１年、ぶれずに反戦・平和を貫いてきた政党として、世界の紛争に対し国際法を守れという姿勢を貫くとともに、対等・平等な立場で友好協力関係を築く外交努力を重ね、核兵器廃絶を世界に呼び掛けてきました。
　市民一人一人の命と暮らし、基本的人権が守られる、日本国憲法に書かれている通りの政治を実現したいと思います。
　党創立から１０１年、反戦平和を貫いてきた日本共産党を大きく伸ばしてください。

(大阪民主新報、2023年12月17日号より）