カジノに反対する大阪連絡会の街頭宣伝で訴える、たつみ氏（左から２人目）ら＝17日、大阪市北区内

　「物価高で暮らしは大変。税金の無駄遣いやめよ！」「夢洲での万博開催は、カジノのセットです！」と、カジノに反対する大阪連絡会が17日、大阪市北区のＪＲ大阪駅前で、２０２５年大阪・関西万博とカジノの中止を求めて宣伝しました。
　連絡会に参加する団体の代表らがリレートークで、万博の会場建設費の異常な上振れや夢洲のインフラ整備などの無駄遣いを告発し、「大阪府市は教育や医療、福祉など自治体本来の仕事を行うべき。それでこそ大阪の成長につながる」と訴えました。
　駆け付けた日本共産党の、たつみコータロー元参院議員（衆院近畿比例候補）は、万博関連事業費は８５００億円で、一人当たりの負担は国民２７８０円、大阪府民９０８３円で、大阪市民は10万６８７８円に上るとの試算もあると告発。「万博をやめてこのお金を国民に給付するほうが、経済対策になる」と述べました。
　たつみ氏は、いま中止を決断すれば博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に払うキャンセル料は３５０億円だが、来年４月13日以降だと８３５億円に倍以上になると指摘。３５０億円の木製リングを造るのをやめてキャンセル料に回し、夢洲はごみの最終処分場として使うべきだと訴えました。
　「万博に固執する背景にはカジノがある」と、たつみ氏。夢洲での万博開催を決めたのは、民間企業であるカジノのインフラ整備を夢洲で行うためだと強調し、「万博もいらん、カジノもいらんの声をご一緒に上げよう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2023年12月24日号より）