「岸田政権は即時停戦を迫れ」などと唱和する人たち＝19日、大阪市北区内

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの無差別攻撃に抗議し、即時停戦を訴える緊急集会（おおさか総がかり行動実行委員会主催）が19日夜、大阪市北区の中之島公園内で開かれ、４００人以上が参加しました。
　あいさつで大阪憲法会議・共同センターの丹羽徹幹事長は、無差別攻撃の犠牲者の多くは子どもや女性だと指摘。憲法９条を持つ国の市民として、世界の反戦運動と連帯し、戦争やめろの声を広げようと呼び掛けました。
　パレスチナ支援を続ける市民グループ代表らが、「これ以上子どもたちを犠牲にしないで」とスピーチしました。
　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の各代表も決意表明しました。共産党の清水ただし前衆院議員は、各国政府が停戦への努力を強める必要があるとし、アメリカ言いなりでイスラエル政府を批判しない日本政府を告発。「イスラエルによるガザ封鎖を終わらせ、パレスチナの人々の自由を奪ってきた占領を終わらせるため、力を合わせよう」と訴えました。
　参加者は集会後、パレードし、「今すぐ停戦　ガザに自由を」とコールしました。

(大阪民主新報、2023年12月24日号より）