１日、石川県で最大震度７を観測した能登半島地震が起き、発生から９日が経過した10日朝時点で、県内の死者は２０３人、安否不明者は68人に上り、捜索活動が続けられています。日増しに被害状況が明らかになり、２万６千人以上が避難所に身を寄せる中、府内各地で災害募金が取り組まれるとともに、「万博・カジノより被災地支援を」「税金を被災地に回せ」などの声が広がっています。

各地で救援募金

　日本共産党は災害本部を立ち上げ、地元議員・党員と救援活動に当たっています。大阪府委員会も被災地支援に取り組み、当面の活動として災害募金活動を呼び掛けています。府内各地で呼び掛けた募金には10日現在、２６７万２３３３円が寄せられています。
　府委員会が４日の党旗開き直後に大阪市北区の南森町で取り組んだ行動では、30分間で６万８４５５円が寄せられました。
　この行動では、党府副委員長の清水ただし前衆院議員（衆院近畿比例・大阪４区重複候補）と、わたなべ結・衆院大阪３区候補がマイクで訴え。亡くなった人への哀悼の意と被災者へのお見舞いの言葉を述べ、「私たち一人一人ができることは暮らし、商売、なりわいを支えるために義援金を送ること。国と行政が力を合わせ救援復興に全力を」（清水氏）、「一日も早い復旧復興、生活・なりわいの再建へ。地震大国日本で原発は廃炉に」（わたなべ氏）と訴えました。

清水氏（右）とわたなべ氏（中央）の災害募金の呼び掛けに応じる人＝４日、大阪市北区内

革新懇が宣伝

　大阪革新懇が「自民党政治はもういらない、維新の暴走政治ストップを」と８日、京橋駅前で取り組んだ野党共同街宣では、立憲野党各党代表と市民がリレースピーチを行い、「市民と野党が力を合わせて希望ある政治を」と訴えました。
　日本共産党のたつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例候補と社民党の大椿裕子参院議員・副党首は、万博・カジノに使われる巨額の税金と人材を被災地に回せと求め、地震の多い日本で原発をなくすことを訴え。立憲民主党の森山浩行衆院議員・府連代表も、「大阪のせいで復興が遅れることは許せない」と述べました。
　革新懇代表世話人の村上史好・元立憲民主党衆院議員は、「『身を切る改革』といって公共サービスはどんどん削り、万博・カジノには税金を惜しげもなく使っている」と維新政治を厳しく批判しました。
　宣伝では、杉本和新婦人府本部会長、民医連代表らが訴えました。

「万博のお金を支援に回せ」とコールする立憲野党、大阪革新懇代表ら＝８日、大阪市都島区内

女性らパレード

　「『あかん！　カジノ』女性アピール」と「女性にっとワーク＠おおさか」の呼び掛けで、「あかんやろ！　カジノ女性パレード」が８日、大阪市のメーンストリート・御堂筋で行われ、赤いものを身に付けた女性ら約１００人が参加しました。
　大阪市西区の新阿波座公園で開かれた出発前集会で、「『あかん！　カジノ』女性アピール」の藤永延代さんが主催者あいさつ。「万博をやめて、そのお金を被災者救済に回せと大きくアピールしよう」と呼び掛けました。
　カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表で阪南大学の桜田照雄教授は、「万博のお金を被災地復興に回し、カジノではなく、まっとうな経済、暮らしを守る大阪の街をつくろう」と語りました。
　参加者はサックスやドラムなど楽器演奏に乗せて、「あかん、あかん、カジノはあかん」「被災地支援に税金回そう」とコールしながら、難波まで御堂筋を行進しました。

「万博もカジノもあかん」「税金は能登の被災者に」とアピールした女性パレード＝８日、大阪市中央区内

(大阪民主新報、2024年1月14日号より）