日本共産党大阪市議団は２０２３年12月26日、大阪市役所内で、２０２４年度予算編成と当面の施策に関する要望書を、横山英幸市長（大阪維新の会幹事長）宛てに提出しました＝写真。山中智子団長、井上浩政調会長が出席し、阿形公基財政局長らが応対しました。
　要望書は、万博、ＩＲ（統合型リゾート）・カジノを中止し、「夢洲まちづくり構想」を抜本的に見直す▽震災・災害対策を抜本的に強める▽新型コロナ及び新たな感染症対策を強化する▽市民の暮らし・健康・福祉を最優先する地方自治体に――など13の柱で計４６０項目の要求や施策を求めるものです。
　山中氏は、新型コロナなど感染症の今後は不透明で、物価高騰で市民が苦境にある中、事業費が極端に上振れしている万博を開催しても市民の暮らしにプラスにならないと指摘。「万博とその先にあるカジノ、夢洲開発を全部やめて、夢洲は貴重なごみの最終処分場として丁寧に使い、市民を助ける施策に大阪市が持つ力を回すべき」と強調しました。

(大阪民主新報、2024年1月14日号より）