２０２４年の幕開けは、能登半島を襲った大地震によって、政治のありかたを厳しく問うものとなりました。日本共産党は発災直後に志位和夫委員長を本部長とする対策本部を設置し、地元の地方議員や党員のみなさんとも力を合わせ、被災者救援に当たっています。また、救援募金にも取り組んでいますのでご協力をよろしくお願い致します。
　同時に原発で起きたトラブルの詳細な事実関係を明らかにするとともに、石川県の志賀原発や新潟県の柏崎刈羽原発は直ちに廃炉にすべきです。これから復旧や復興に相当な支援が必要であるにもかかわらず、24年度政府予算案には１・２兆円増の８兆円におよぶ軍事費が盛り込まれ、「維新」府・市政はカジノや万博に天井知らずの予算をつぎ込もうとしています。「直ちに万博は中止し、被災地の救援・復興に回せ」の声は日増しに高まり、財界の一部からも「万博延期」の声が聞こえ始めました。
　ところが自民党は昨年末以来、政治とカネの問題が噴出し、国会議員の逮捕が相次いでいます。パーティー券の販売は形を変えた企業献金であり、自民党ばかりか公明党も「政治資金パーティー」を開いてきました。そして大阪で一番大規模にパーティー券を売ってきたのが「維新」です。万博もカジノも止められない政治のおおもとには政治とカネの醜い結びつきがあるのです。今年こそ希望をひらくまっとうな政治へ、企業・団体献金も、政党助成金も、一円たりとも受け取らない日本共産党を大きくして下さい。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　次回は２月11日号に掲載）

(大阪民主新報、2024年1月14日号より）