昨年12月の地方議会では、日本共産党の各地方議員団が、物価高騰などで苦しむ住民の様々な暮らしの願い実現へ奮闘しました。同党府自治体部調べによる状況を紹介します。

学校給食無償化

　岸和田市では、昨年８月末で有償となった小中学校給食を、３学期、再び無償にしました。寝屋川市では、中学校給食は既に無償化されていますが、小学校での無償化は昨年12月までだったのを、今年３月まで延長することを決めました。
　豊中、池田、泉大津の３市議会では、国の責任で学校給食無償化の実施を求める意見書が採択されています。

物価高騰対策

　各地で市町村独自の物価高騰への負担軽減策を実施します。
　羽曳野市では水道基本料金の無償化を昨年12月から今年３月まで、寝屋川、富田林の両市では今年２～３月に実施。９月から実施していた高槻市も２カ月延長します。岬町では福祉事業者などへの支援金を実施します。

補聴器購入支援制度

　住民から切実な声が上がっている加齢性難聴者の補聴器購入支援制度は、全国の２１８自治体で独自制度が実現しています（※１）。
　府内でも、日本共産党議員団が議会で繰り返し取り上げる中で、貝塚、交野、泉大津の３市と岬町に続き、富田林（昨年９月～）、大阪狭山（同12月～）の両市でも制度が始まっています。
　国・府に対し、公的補助制度の創設を求める意見書は、これまで10市１町で採択（※２）。12月議会では、新たに堺、寝屋川の両市で採択されています。
　堺市では、日本共産党が同趣旨の意見書を繰り返し提出してきましたが、12月議会では他党との共同で提案し、賛成多数で採択。維新のみが反対しました。熊取町では、町独自の助成と国・府への支援制度創設を求める「請願」が採択されました。

ガザの平和・停戦求め

　昨年10月からのパレスチナ・ガザ地区への攻撃でおびただしい犠牲者が出ていることに、多くの住民が胸を痛める中、即時停戦を求め、国に対して外交努力を求める意見書が、吹田、摂津、高槻、松原、茨木の５市議会で可決されています。
　茨木市議会の意見書では、「全ての紛争当事国に対し、国際人道法をはじめとする国際法の順守を求め、国際法違反の行動は直ちに停止する」こと、日本政府が「停戦及び人道支援の実施に向けて、国際社会やＧ７での議論や動きをリードするよう」求めています。
　枚方、池田の両市と、忠岡、岬の両町の議会では、「ガザ地区における平和の早期実現」を求める決議が採択されています。いずれも日本共産党が提出したものです。
　この他、太子町では「ヤングケアラー支援を求める意見書」が賛成多数で採択。この問題では共産党・藤井千代美議員が「実態調査」を求める質問を行っています。
　金剛バス廃止が大きな問題となった河南町では、「新たな地域公共交通へ支援を求める意見書」が可決。
　豊能町では「子どものために保育士配置基準の引き上げと処遇改善による保育士の増員を求める意見書」が可決されています。

※１　資料は２０２３年10月18日付・全日本年金者組合大阪府本部「補聴器関連資料」より。
※２　出典は同上。補聴器購入助成制度を求める意見書採択自治体＝摂津市、吹田市、泉大津市、富田林市、交野市（２０１９年）、池田市（20年）、松原市、羽曳野市、忠岡町（22年）、河内長野市、河南町（23年）。

(大阪民主新報、2024年1月21日号より）