「大阪経済に希望と活力を！」と、日本共産党大阪府委員会は１月27日、大阪市天王寺区内で、大門実紀史元参院議員とたつみコータロー衆院近畿比例候補・元参院議員が、日本共産党の政策「経済再生プラン」について語り合うトークセッションを開催しました。わたなべ結衆院大阪３区候補が司会を務めました。

大阪経済に希望と活力をと日本共産党の経済再生プランを語る（左から）、わたなべ、大門、たつみの各氏＝１月27日、大阪市天王寺区内

これまでにない踏み込んだ内容

　大門氏は、日本共産党が昨年９月28日に発表した「経済再生プラン」について、「30年に及ぶ日本経済の停滞と暮らしの困難打開の道筋を、大きな視点で示したもの」で、「これまでにない踏み込んだ内容」だと強調。①政治の責任で賃上げ②消費税減税と社会保障の充実③食料などの自給率向上――の３つの柱からなるプランの特徴を詳しく解説しました。

人を大切にする働き方への改革

　大門氏は、歴代自民党政権の経済・金融・財政・雇用などの政策上の問題点を詳しく解説し、非正規雇用を増やし、低賃金構造と社会保障改悪のレールを敷いた小泉・竹中構造改革、その路線の延長線で、大企業と富裕層を露骨に優遇した「アベノミクス」の弊害を告発。日本共産党が早くから賃金の重要性に着目し、デフレスパイラルを招く金融緩和に反対してきたことを紹介。「〝人を大切にする働き方への改革〟で、企業の目先の利益のために雇用ルールを破壊した政治を転換し、政治の責任で大企業の内部留保を働く人へと回す仕組みづくりを」と提起しました。
　大門氏は「社会保障は経済」だと力説し、社会保障予算の拡充はケア労働者の人件費や消費拡大に回るとし、「経済を元気にする鍵。行き詰った自民党政治を終わりにし、暮らしに希望の持てる政治への転換を進めよう」と呼び掛けました。

自民党政治と財界が奪った30年

　たつみ氏は、「失われた30年」は、就職氷河期世代や多くの青年世代にとって、自民党政治と財界によって「奪われた30年」だったと指摘しました。

万博カジノ中止グリーン革命を

　たつみ氏は、在阪大企業が積み上げてきた内部留保56兆円のごく一部を取り崩しただけで、賃上げや雇用確保などの経済効果が期待できるとし、「万博・カジノがなくても大阪経済は復興できる。今やるべきは、建設資材や人材・予算を被災地復興に振り向けること。万博・カジノを中止して、再生可能エネルギーを中心とする大阪版『グリーン革命』こそ、大阪経済再生の道だ」と語りました。
　「公的価格が左右する医療や介護分野の賃上げをどう実現するのか」「政府はなぜ円安にしたいのか」「最低賃金１５００円実現は大事だが、〝年収の壁〟問題をどう考えたらいいか」「女性の貧困問題をどう解決するのか」「ジェンダー平等を実現したら経済はよくなるか」など多くの質問が寄せられ、大門、たつみ両氏がそれぞれ回答しました。

(大阪民主新報、2024年2月4日号より）