予算要望書を提出する石川たえ議員＝１月26日、大阪府庁内

　日本共産党大阪府議会議員団（石川たえ団長）は１月26日、吉村洋文知事に「２０２４年度の予算編成並びに施策についての重点要望」を提出しました。
　予算要望は、７つの最重点項目として、能登半島地震の被災者救援▽非正規労働者の賃上げに伴う社会・労働保険料の増加分に対応する独自助成▽国保の府内統一料金の中止▽子ども医療費助成の対象を18歳まで拡充し窓口負担ゼロ▽夢洲万博中止▽カジノ誘致中止▽住宅太陽光パネル設置への補助制度創設――を掲げ、全体では知事の政治姿勢、暮らしと中小企業への支援策、医療・福祉、子育てと教育環境の向上、カジノ・万博中止と防災対策強化、国への要望など計１８９項目に及びます。
　要望書提出の席上で石川議員は、「大阪府が今やるべきことは、万博やカジノではない。被災地支援と共に府民生活を守り、実体経済をしっかり確立させる立場の予算編成に舵を切るべきだ」と求めました。応対した宮崎豊政策企画部長は、「知事に伝えます」と述べました。
　２０２４年度国民健康保険料の府内統一化で、統一方針決定前の17度比１５０％の引き上げになる例もあるとし、「負担を抑えるための市町村独自の財政補助や減免もできなくなる。保険料が払えず、医療にかかれない人が増える恐れがある」と指摘し、保険料統一をやめて、市町村ごとの保険料設定を認めるよう強く求めました。

(大阪民主新報、2024年2月4日号より）