大阪市議会開会日にパレードする市対連の人たち＝９日、大阪市北区内

　大阪市は15日、２０２４年度予算案を発表しました。２０２５年大阪・関西万博をあくまで開催しようと会場建設費や大阪湾の埋め立て地・夢洲のインフラ整備、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）整備への巨費投入が際立つ一方、国民健康保険（国保）料や介護保険料の大幅値上げなど市民に大きな負担を強いるものとなっています。
　一般会計は２兆１６７億円（23年度比５・７％増）で４年連続の増。特別会計を含む予算総額は３兆６３００億円（同２・９％増）で２年連続の増となっています。市税収入は７９３７億円（同０・１％減）。定額減税の影響（１５０億円）などにより個人市民税の減収が見込まれることから、３年ぶりの減となっています。

万博関連事業に８０８億円

　市債発行額は１４５３億円（同０・５％増）。市債残高（24年度末見込み）は全会計で２兆９３４２億円と、23年度末見込みより６１２億円の減。財政調整基金は（同）は２４７１億円を見込んでいます。
　万博では、会場建設費の市負担分（２６９億６５５０万円）などを含む関連事業に総額８０８億１５００万円。夢洲の土地造成・基盤整備、鉄道・道路などアクセス整備に１５９億８９００万円を計上し、ＩＲ開業に向けた関連事業に５４００万円を盛り込みました。

国保も介護も１割以上値上げ

　淀川左岸線２期事業に２８８億５５００万円、なにわ筋線の整備に66億５４００万円、大阪公立大学の森之宮新キャンパス（大阪市城東区、25年秋開所予定）の整備に１９５億９４００万円を計上しています。
　国保は24年度からの「府内統一保険料率」の強行で、１人当たり平均保険料（年額）は17万９６０２円（改定率11・４％）に。介護保険料は３年ごとの改定に伴い基準額（月額）は現行の８０９４円から９２４９円（同14・３％）に値上げされます。
　24年度から３年間の「新・市政改革プラン」に基づく「大阪市ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の推進へ34億３７００万円を計上。「デジタル技術の活用」などの名で、いっそうの「行革」を進めようとしています。

市民運動と共産党の論戦で

　長年、市民や日本共産党市議団が求めてきた、小学校体育館への空調機整備へ調査費（４千万円）を計上。０～２歳児の保育無償化では、ことし９月以降に所得制限を撤廃し、第２子の保育料の無償化（現行は半額）などの取り組みを進めます。

(大阪民主新報、2024年2月25日号より）