高槻市の濱田剛史市長は２月28日、子ども医療費助成制度について受診１回につき５００円の窓口負担（最大２５００円）を、２０２５年度に完全無償化すると表明しました。新年度当初予算案に、完全無償化に向けたシステム改修費など３７００万円が計上されました。１回５００円の自己負担金は府制度によるもので、無償化の表明は府内43市町村で初めてです。

完全無償化 府内初の表明

　この日開会した高槻市議会３月定例会に、市は総額１４０４億１０９８万円の２０２４年度当初予算案を提出。施政方針演説で濱田氏は、20年度に実施した高校生までの医療助成拡充に続き、「子育て中の保護者の負担を軽減するため、２０２５年４月診療分からの完全無償化に向けて取り組む」と述べました。
　市の完全無償化は18歳未満が対象で、入院・通院とも現行制度で保護者が負担する１回５００円の自己負担を廃止し、入院時の給食費（標準負担額）も所得制限なしで助成します。
　22年度の18歳未満の医療助成件数は、延べ65万件で、これを基に市は25年度に必要な助成額を年間３億２５００万円と試算。今後１年掛けてシステム改修や関係機関への周知を進め、新医療証を発行します。
　この新医療証を掲示することで、医療機関での窓口負担をゼロ（現物給付）にする計画です。府外での受診では、償還払い（現金給付）となります。
　子ども医療費の「完全無償化」は、23年４月に４選を果たした濱田市長の公約でした。市長選で濱田氏は、〝２つの完全無償化〟（①子ども医療費窓口負担ゼロ②小中学校給食費負担ゼロ）を重点公約に掲げ、給食完全無償化はすでに昨年秋に実現しています。
　日本共産党高槻市議団は、１９９４年の制度発足前から、子ども医療の無償化を議会で繰り返し求めてきました。２０２２年12月市議会できよた純子市議は、「１回５００円の負担は子育て世帯の負担になっている。市独自に子どもの医療費無償化に踏み出すことが必要」と質問していました。
　大阪府の「子ども医療費助成制度」の補助対象年齢は就学前（所得制限あり）で、全国的に見ても最低水準。本来なら小学生から３割負担となりますが、府内すべての市町村が「中学卒業まで」「高校卒業まで」など対象年齢を引き上げ、独自予算で助成しています。

大きな一歩 次は府･国で
日本共産党 中村玲子市議

　貧困が広がり物価高騰が暮らしを追い詰める中、〝財布の中身を気にして受診を手控えることがある〟という保護者の声を多く聞いてきました。
　窓口負担ゼロは長年要求し続けてきたもので、完全無償化は大きな一歩です。
　子どもの命はどこでも同じ。誰であっても、どこに住んでいても、安心してお医者さんにかかれる環境を実現するために、大阪府の制度拡充を求めるとともに、国の無償化制度が実現するよう力を尽くしていきたい。

(大阪民主新報、2024年3月3日号より）