２０２５年大阪・関西万博の中止を求める要請署名を呼び掛けている、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）が19日、東京都千代田区の衆院第１議員会館で、さまざまな団体や地域から寄せられた第１次署名５万４７８人分を、岸田文雄首相と自見英子国際博覧会担当相宛てに提出しました。経済産業省と内閣府の担当者に、「万博やめて被災地支援、暮らし応援を」との府民の声を伝えて懇談しました。

衆院第１議員会館で、岸田首相らに宛てた署名を提出する（左から）松永、杉本、有田、たつみ、菅の各氏＝19日、東京都千代田区内

　提出には、明るい会の有田洋明事務局長、大阪労連の菅義人議長、新婦人府本部の杉本和会長、大阪母親大会連絡会の松永律委員長、日本共産党の、たつみコータロー元参院議員（衆院近畿比例候補）が参加。宮本たけし衆院議員（衆院大阪５区候補）もあいさつしました。
　提出に当たって有田氏は、万博の会場建設費の相次ぐ上振れや公費投入に、大阪府民の怒りや疑問が広がり、会場である大阪湾の埋め立て地、夢洲の危険性も明らかになっている中、昨年12月から呼び掛けている要請署名への賛同も広がっているとし、「大阪の実態を知ってほしい」と語りました。
　政府側は「地元の意見や５万を超える署名を、政府の中でも受け止め、報告・共有したい」としつつ、成功に向けて準備を進めているとしました。
　同時に、海外パビリオンのうち20以上で施工業者が決まっていないことに、「危機感を持っている」と説明。災害時の夢洲からの避難計画については、「検討中」と答えました。
　万博の前売り券は１４００万枚を販売する計画ですが、直近の状況は約76万枚だと説明。採算面や赤字になった場合の対応については、「会期中のイベントの内容などを検討する」などと述べるにとどまりました。

勇気を持って立ち止まれ
避難計画なしでいいのか

参加者が意見表明

カジノに反対する大阪連絡会が取り組んだ署名行動。府内各地で宣伝・対話が広がっています＝10日、大阪市中央区内

　懇談で菅氏は、建設労働者の間では「万博関連の仕事はしたくない」「工期が切られ、無理をしなければならない」との声が広がっていることを紹介。「能登半島地震の復興の仕事をしたいという人もいる。このことを受け止め必要な判断をすべき」と求めました。
　杉本氏は、「避難計画は『検討中』とのことだが、南海トラフ地震はいつ起きるか分からない。そんなところで万博を開催していいのか」と問い掛け。「能登半島地震を受けた中で、万博の準備を進めることが正当なのか。やめてほしい」と訴えました。
　松永氏は、万博は梅雨から夏場の開催で、熱中症や食中毒など、子どもたちの命と健康が心配だと強調。子どもたちを万博に招待するというが、「パビリオンの展示内容も不確かで、（引率する教職員は）下見もできない」と指摘しました。
　たつみ氏は、能登半島地震が起きた中で、多くの国民は万博を開催していいのかと疑問を抱き、「万博に行きたい」という声も年々減っていると指摘。「勇気を持って立ち止まり、万博を中止する決断をする時期に来ている。万博のメーンテーマが『いのち輝く』、サブテーマが『いのちを救う』というのなら、今こそやめるべき」と語りました。

(大阪民主新報、2024年3月24日号より）