任期満了に伴う４月14日告示の大東市長選・市議選（定数17）の投票日（21日）まで約１カ月に迫る中、日本共産党は、市民の声が届く大東市実現を目指すとともに、市議選では、あらさき美枝（47）、天野かずゆき（53）両市議が３期目を目指して奮闘しています。大東市政の現状と課題、党市議団の実績、現有２議席確保への課題を、森秀一統一選対本部長に聞きました。

現有２議席確保へ全力
悪政に追随する大東市政

　――大東市政の現状は。

保険外しを先取り

森秀一統一選対本部長

　物価高騰と暮らしの危機に、まともな方策を示せない自民党政治に怒りが高まる中、裏金事件究明と能登半島地震対策強化、会場建設費が２倍に上振れした大阪万博中止など、国・地方の重要課題を巡って、政治の責任が鮮明になっています。
　この４年間の東坂・大東市政では、介護保険料引き上げや粗大ごみ収集有料化など市民負担が増す一方、「公民連携」と称し、多額の委託費を民間企業に投じる動きが進みました。
　介護保険では、国主導の介護給付費削減を先取りし、要支援などの軽度認定者を訪問介護や通所介護から切り離す〝介護卒業〟が推進されました。その結果、２０１５年度末に６１１人だった訪問介護利用者数は、22年度末に１４９人（26％）に落ち込み、通所介護は５２２人から38人（現行型と緩和型の合計）へ７％に激減。保険から外された人の中には、必要な介護が中断して身体機能や認知能力が低下した事例が出るなど、「介護予防」と呼べない事態が起きています。地方自治体の責務は、住民福祉向上であり、国が進める悪政の防波堤となり、福祉や教育などを守り発展させることです。
　国言いなりの〝保険はずし〟で「年間３億円の介護給付費を減らした」と豪語し、基金を積み上げながら保険料値上げを重ねる市のやり方は、自治体の責任放棄と言わなければなりません。

国保統一で負担増

　維新府政が２０１８年に強行した国保統一化で、国保料が大幅引き上げになる世帯が出てきます。40代夫婦と子ども２人の世帯（世帯主給与４００万円、配偶者給与90万円）は年額約９万２千円もの上昇。年収１８０万円の母・子ども２人世帯では年額３万２８００円増となり、年金１５３万円以下の68歳単身でも年額約４８００円の負担増がのしかかります。

市長･市議選の争点･課題

　党市議団が昨年冬に実施した「市民アンケート」には、「子どもに食べさせるのが精いっぱいで、自分は十分食べることができない」、「パートで時給も上がらず貯金を取り崩し、ギリギリの生活を続けている」など悲鳴の声が寄せられました。
「市政に求める施策は」との設問に、①国保・介護の保険料負担軽減、②物価高騰支援策、③介護サービス充実が上位を占めました。
　市長・市議選の争点と課題は明白です。
　市長選では、国の悪政と維新府政に正面から対決し、住民の暮らしを守る大東市政実現へ、現職市長の不出馬表明の下で、日本共産党も参加する「民主市政の会」として市民が主人公の市政を目指します。
　市議選では、住民の声を真っすぐ届け、市政のチェック機能を果たす市議会へ、現有２議席の絶対確保を目指します。

２議席の力で公約を実現

　――４年間の党議員団の実績は。
　党市議団は、２議席確保で得た議案提案権と複数の委員会所属を大きな力にして、市民の「困りごと」に寄り添い、切実な願いを市政に届ける役割を発揮してきました。

命と暮らし最優先

　コロナ禍の下、検査・医療体制充実や救急搬送困難事例改善、感染拡大と物価高騰で表面化した暮らしの困難解決へ、臨時給付金や国保・介護の負担軽減など、「市民の命と暮らしを守る」を最優先に奮闘してきました。
　コロナ禍の生活支援策として、学校給食・水道基本料金の無償化（期間限定）、放課後児童クラブの開所時間延長と利用料引き下げを実現した他、ため込んだ基金活用による国保料引き下げを23年度に実現しました。
　介護給付費抑制の動きに対し、市民と一緒に実態調査を実施し、署名３４３０人分を提出して、24年度の介護保険料引き下げにつながりました。18歳までの子ども医療費助成や、学校図書館司書の全校配置なども実現してきました。
　さらなる市民要求の実現へ市議選公約に、学校給食無償化を恒久施策として求める他、子ども医療費の就学前までの窓口負担ゼロ、放課後児童クラブ利用料のさらなる引き下げなどを掲げて奮闘したいと思います。

党の値打ちを語り広げて

　市議選は定数17に、８人から９人はみだしの多数激戦です。１増の５議席を狙う維新は、万博批判に対し根拠のない経済効果を主張し、自民党は「中央と大東の自民党は違う」と裏金疑惑で言い逃れに終始しています。
　現有２議席確保のためには、宣伝・対話と党勢拡大、支持拡大目標を必ずやり遂げることが欠かせません。潮目の変化ともいえる情勢を攻勢的に捉え、国政・府政・市政で果たしてきた日本共産党の値打ちを大いに語り広げます。
　解散・総選挙含みの政治動向の中、金権腐敗と無縁でクリーンな日本共産党の活動や値打ちを広げ、「日本共産党が伸びれば政治は変わる」と訴え、現有２議席を必ず守り抜きたいと思います。

(大阪民主新報、2024年3月24日号より）