大門氏が講演した労働者共産党後援会の交流会＝８日、大阪市中央区内

　大阪労働者日本共産党後援会は８日、大阪市中央区内で、学習交流会「２０２４春闘まっただなか！　賃上げで政治を変えよう！」を開きました。
　「経済とくらしをどう立て直すか――賃金を引き上げ、社会保障を再建してこそ」と題して講演した大門実紀史元参院議員は、日本経済が長期停滞する原因は、賃金が上がらないことだと述べ、人件費を中心にしたコストカット、株主配当最優先の「株主資本主義」の問題があると指摘。
　大門氏は、最優先の政治課題として、①最低賃金引き上げ②中小企業支援③非正規の処遇改善や長時間残業規制などの労働法制改正――を挙げ、党の「経済再生プラン」を紹介し、「大企業の内部留保に課税し中小企業支援を進めることが重要。社会保障を拡充してこそ経済が成長し、国民の暮らしを守れる」と強調。第29回党大会決定の情勢論や未来社会論に触れ、目の前の春闘で労働者の要求実現へ奮闘するとともに、職場で新しい希望ある政治を目指して対話を広げようと呼び掛けました。
　自治体、医療、教員各後援会から「生活改善へ春闘で大幅賃上げを目指し、共産党の経済政策を語り合っていきたい」、「介護や診療報酬の公定価格見直しには、労働者分断を招く大問題がある。社会保障拡充へ党の政策を学びあって行動を広げたい」、「労働者の味方として未来への希望を語れるよう力を合わせていく」など交流しました。

(大阪民主新報、2024年3月24日号より）