３月に開かれた大阪市議会委員会での日本共産党議員の質問を紹介します。

質問する山中氏＝11日、大阪市議会市政改革委

　東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から13年となった11日、市政改革委員会で、災害時に自 ら避難することが困難 な高齢者や障害者などの命を守る「個別避難計画」を取り上げました。
　個別避難計画の作成は災害対策基本法の改正（２０２１年）で自治体の努力義務に。市は26年度末までに、優先度の高い要支援者の計画を作成するとしており、来年度は区役所の業務を支援する非正規職員を、各行政区に１人配置します。
　山中氏が現場での課題などをただしたのに対し、個別避難計画に取り組むチームリーダの岡本多加志・淀川区長が答弁。区役所が本人の同意に基づいて要支援者の名簿を作成し、その名簿に基づいて地域が個別支援計画を作成するため、要支援者と地域住民との「日頃の顔が見える関係づくりが大事」と述べました。
　山中氏は、計画作成は大仕事で、地域だけでは作成できないとの声もあると指摘。「救える命を救うために乗り越えるべきことは何か」とただしました。岡本氏は、地域が負担を感じて計画作成を断るケースも想定しており、福祉や医療との連携も重要だと答えました。
　山中氏は、危機管理室と福祉局が連携を強めると共に、各行政区に１人などではなく、小学校区に１人配置するなど「地域で住民と共に動く職員を増やすべき」と求めました。

(大阪民主新報、2024年3月31日号より）