東大阪市議会は26日の本会議で、水道事業を大阪広域水道企業団に統合する案を反対多数で否決しました。
　審議されたのは、２０２５年４月からの大阪広域水道企業団との水道事業統合に関する案。統合には、東大阪、岸和田、八尾、富田林、柏原、高石の６市の議会での承認が必要でした。
　市は、約70億円の補助金が交付されることや、単独経営より水道料金の値上げが抑制できると説明していましたが、建設水道委員会の質疑では、料金統一で料金が高くなる可能性や、企業団への身分移管を希望する市職員が全体の16・５％しかいないことなど、次々に問題が判明。慎重に判断すべきとの指摘が出されていました。
　本会議で反対討論に立った塩田清人議員は、「東大阪市民の命の水については、東大阪市の下で決定し運営すべき」と、市の水道自治権を企業団に譲渡することに反対しました。
　本会議では、日本共産党、公明、自民、参政、れいわなどが反対。賛成は維新のみでした。

万博関連予算１億円も否決

　本会議ではこのほか、大 阪万博関連予算案約１億円も否決されました。

(大阪民主新報、2024年3月31日号より）