３月27日の大阪市議会本会議で、「抜本的な政治資金改革の断行を求める意見書」が、維新、公明、自民などの賛成多数で可決されました。
　日本共産党の山中智子議員は反対討論で、意見書案が企業によるパーティー券を含め「企業・団体による献金」を厳しく糾弾しながら、それらのあり方の「検討」などにとどめているのは、全く不可解だと指摘。「検討」して、どんな結論になるか分からないような意見書を出して、市民の付託に応えたと言えるのかと批判しました＝写真。
　山中氏は「政治改革」関連法（１９９４年）が企業・団体献金の「廃止」を打ち出しながら、実際は「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という２つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきたと指摘しました。
　その結果、何億という巨額の献金を送ることのできる大企業が政治を歪め、労働法制などの規制緩和、社会保障費の削減などにつながり、「国民の暮らしも日本の経済もどんどん悪くなっている」と強調。「政治への国民の信頼を取り戻すには、徹底的な真相解明と、パーティー券購入を含めたすべての企業・団体献金を禁止することだ」と力説しました。

(大阪民主新報、2024年4月7日号より）