次期総選挙での躍進へ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で新しい活動に挑戦しようと、日本共産党大阪府委員会はこのほど、同党中央委員会の田村一志・宣伝局長を迎えてＳＮＳ学習交流会を開き、各地区委員会や議員団、党支部から約１００人が参加しました。

田村党中央宣伝局長が講演

選挙勝利に絶対に必要

ＳＮＳ学習交流会で講演する田村氏＝３月15日、大阪市中央区内

　田村氏は、ＳＮＳの活用を巡って事前に寄せられた質問に答える形で講演。まず「ＳＮＳに取り組む意義は分かるが、忙しくて手が回らない」という声に対して、「忙しくて、ビラの全戸配布に手が回らないという人はいるだろうか」と問い掛け、「選挙で勝つためにはＳＮＳが絶対に必要だという位置付けが必要だ」と語りました。
　大阪での日本共産党の比例票は21年衆院選が30万６７２５票で、22年参院選が26万５９８６票。次期衆院選の比例得票目標の56万票に前進させるためには、若い世代からの票の獲得が不可欠だと述べました。
　田村氏は、かつて若い世代は自民党の支持層といわれたが、今では18歳から25歳の岸田内閣の支持率は下がり、状況は変わっていると指摘。「岸田政権は意見を聞かない」「学費を下げない」など、怒りは一時的なものではなく、この世代に働き掛けるチャンスが生まれていると語りました。
　若い世代の情報源はネット・ＳＮＳで、ニュースもＳＮＳ上で見ていると指摘しました。18歳から49歳を対象にした党中央の調査で、日本共産党に対して何も印象がない人が４割に上り、そもそも選択肢に入っておらず、名前すら知らないという人も一定数いると指摘。この層に働きかけなければ、比例で躍進することはできないと強調しました。

突破点を「三位一体」で

　また田村氏は、「ＳＮＳの発信は本当に支持につながっているのか」「比例の得票目標につなげるにはどうしたらいいか」という質問を受けて、第29回党大会決議が呼び掛けた「総選挙勝利への独自のとりくみ――『三つの突破点』で新しいたたかいに挑戦」（別項）に言及しました。
　「三つの突破点」の①声の宣伝②折り入って作戦③ＳＮＳという方針は、「三位一体で、どれが欠けてもいけない」と強調。ＳＮＳには利用者にとって関心のある情報しか入らないという特徴があり、全有権者規模の大量政治宣伝の代わりにはならないと述べました。
　「日本共産党や政治に関心がない人は、ＳＮＳでは情報が届かないが、そういう人にまず届けるのが声の宣伝」と田村氏は話し、声の宣伝に共感すれば、若い世代は必ずＳＮＳで日本共産党を検索すると指摘しました。
　折り入って作戦では、訪問する相手はシニア層でも多くがＬＩＮＥを使っており、その層から若い世代に情報を共有することにつながるとし、「大会決議が支部と党員にＬＩＮＥを活用しようと提起した新たな方針は、『比例を軸に』全国は一つの選挙をＬＩＮＥでやろうということ」と語りました。
　田村氏はこのほか、全国各地の経験を紹介しながら、ＬＩＮＥを活用することで党支部の会議の活性化につながることや、ＬＩＮＥでは個人情報を流さないことなど活用上の留意点、発信内容を工夫するためにも、議員や候補者はじめ投稿者任せにせず、地区機関のイニシアチブを発揮することが大切だと述べました。
　学習交流会では駒井正男府委員長があいさつ。神野淳一・東大阪市議、田中裕子・八尾市議、吹田市の居住支部の山下洋子さんが、ＳＮＳを活用した選挙活動や、地区委員会での取り組みの推進などについて、それぞれの経験を報告しました。
　参加者からは「選挙に勝つにはＳＮＳが絶対必要で、10代から40代に切り込むのに大事だと思った」「ＳＮＳは、なんとなく必要だが、面倒くさいと思っていたが、なぜ必要なのか、利点や可能性が分かった」などの感想が寄せられました。「各地の取り組みをもっと聞きたい」などの要望も出ています。

第29回党大会決議から

（10）総選挙躍進への独自のとりくみ
――「三つの突破点」で新しいたたかいに挑戦

　「比例を軸に」を貫き、全国どこでも、党員一人ひとりが「候補者」となり、日本共産党の魅力を広げるとともに、比例代表予定候補者の魅力を党への支持につなげる努力をはらう。
　総選挙のとりくみでも、若い世代、現役世代の中での、党支持を飛躍的 に増やすことにとくに力をそそぐ。比例ブロック、小選挙区ごとに、若い世代、現役世代に働きかける計画を具体化し、とりくみの柱にすえる。
　すべての支部・グループが得票目標・支持拡大目標を決めて、その達成のために全力をあげる。「四つの原点」にもとづいて、「支部が主役」で選挙活動をすすめる。「政策と計画」にもとづき、日常的な要求運動や宣伝対話で、日本共産党の姿が広く有権者に見える活動を発展させる。
　総選挙躍進にむけ、以下の「三つの突破点」をしっかりと握り、新しいたたかい方に挑戦する。
　――「声の宣伝」を「全有権者規模」に大きく発展させる。候補者、議員とともに、支部がハンドマイク宣伝、宣伝カー運行にとりくみ「こんにちは日本共産党です」の声を、街中に響かせる。この間の対話型の集いの経験もいかして、街頭での双方向・対話型宣伝にとりくむ。若い世代・真ん中世代、ＪＣＰサポーターと協力し、「シール投票」「公園対話」などにとりくむ。全国遊説を、選挙運動の節目に位置づけ、一つひとつ大きく成功させる。
　――訪問での対話活動を徹底的に重視する。「折り入って作戦」を選挙 勝利と党勢拡大の要の活動と位置づけ、大規模に発展させる。「しんぶん赤旗」読者、「後援会ニュース」で結びついて いる後援会員を二度三度と訪問・対話して、選 挙での支持を広げてもらう。「こんにちは」と声をかけ、要求や困りごと、党への要望や意見を聞き、後援会ニュースや 政策チラシを届けての対話をすすめる。支部に 対応する後援会を再開・確立・強化する。１万８千人の「ＪＣＰサポーター」の倍加をめざす。
　――「ＳＮＳに強い党」になり、ボランティア、サポーターが参加する選挙にする。ＳＮＳ活用が、若い世代、真ん中世代のボランティア、サポーターを広げ、党躍進のための新しい「鉱脈」となっている。「ＳＮＳ活用」に全党がとりくむ。議員・候補者のＳＮＳ発信を強化し、党機関と選対は、若い世代、真ん中世代の力も借りて、候補者・議員をサポートする「ＳＮＳチーム」をつくる。支部と党員はＬＩＮＥ活用で、候補者の情報を広げ、「対話と支持拡大」「折り入って作戦」にとりくむ。

(大阪民主新報、2024年4月7日号より）