自民党主要派閥による「政治資金パーティ裏金問題」が国民的批判を浴びる中、３月の各地方議会では、日本共産党議員団が「企業・団体献金禁止」や「裏金問題の全容解明」を求める意見書を提案し、地方から「政治とカネ」の問題で声を上げるよう求めています。

　摂津市議会では、日本共産党が出した「政治資金パーティー収入を巡る裏金事件の全容の徹底解明を求める意見書」が全会一致で可決。吹田市議会では、共産党などが提案した「政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書」が全会一致で可決されています。
　交野市議会では「パーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止にするよう政治資金規制正法の改正を求める意見書」を共産党が提案。賛成多数で可決しました。
　忠岡町では「企業・団体献金及び企業・団体によるパーティー券購入の禁止を求める意見書」が賛成多数で可決（反対は自民系無所属、公明の３人）。同議会では、「政治資金パーティーを巡る裏金事件の全容解明を求める意見書」も賛成多数（反対は自民系無所属２人）で可決しました。いずれも日本共産党の提案です。

堺では維新ら反対で否決

　堺市議会では、日本共産党市議団などが「企業・団体献金および企業・団体によるパーティー券購入の禁止を求める意見書」を共同提案しましたが、維新の会などの反対で否決されました。
　日本共産党が出した「企業・団体献金及び企業・団体によるパーティー券購入禁止を求める意見書」案では、政治資金パーティー収入を寄付とみなすことにより、公開基準を寄付と同等の５万円超（現行20万円超）に改める、企業・団体によるパーティー券購入の禁止、個人による政党・政治資金団体への寄付総額の上限を年１千万円（現行２千万円）に、他の政治団体（資金管理団体含む）への寄付総額上限を年５００万円（現行１千万円）に引き下げることなどを求めています。
　維新の会は「要望項目だけでは問題解決の実効性に疑問」「日本共産党が調整に応じなかった」などと難癖をつけましたが、維新が「調整」として削除を求め、日本共産党が応じなかったのは、個人による寄付総額の「上限引き下げ」の部分です。

(大阪民主新報、2024年4月7日号より）