５月３日の憲法記念日、大阪でも「総がかり行動」の憲法集会が開催され、私も参加し、清水ただし前衆議院議員・日本共産党大阪府委員会憲法改悪反対闘争本部長や、たつみコータロー元参議院議員とともに挨拶をさせていただきました。
　改憲派は憲法審査会の開催を主張し「議論するのは当然」などと言います。しかし、私たち日本共産党国会議員団はこれまでも常に憲法の議論をしてきました。国会で法案審議が進められてきた「セキュリティークリアランス」の法案や、「共同親権」導入法案、私が担当した「プロバイダー責任制限法案」など、私たちは絶えず憲法にてらして法案審査をおこなっています。
　５月７日には衆議院本会議に「地方自治法改悪案」がかかり、私が代表質問に立ちます。日本国憲法は戦前の中央主権的な体制のもとで自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、独立の章を設けて地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障しました。
　今回の改悪は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国の自治体に対する「指示権」を新たに導入するもので、憲法が保障する「地方自治」を破壊するものであり断じて許されません。すでに法律家団体や労働組合、そして学者や研究者のみなさんからも反対の声が上がっています。国会の内外で連帯し、広範な国民のたたかいで、必ず廃案に追い込みましょう。私も全力を尽くします。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　次回は６月９日号に掲載）

(大阪民主新報、2024年5月12日号より）