カジノに反対する大阪連絡会が10日、第４回総会を開き、大阪市北区内の会場に44人参加し、オンラインは35カ所の接続がありました。大阪カジノを中止させるため、国と府市への中止署名の40万人目標を実現し、カジノ反対の世論を府民の圧倒的多数にすることや、２０２５年大阪・関西万博の開催が１年後に控える中で、「万博を中止しないのはカジノのため」との訴えを広げることを盛り込んだアピールを採択しました。

カジノに反対する大阪連絡会の第４回総会＝10日、大阪市北区内

　カジノに反対する大阪連絡会は２０１８年９月に、明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の構成団体で結成されました。19年11月に『カジノあかん！　パンフレット』を30万部発行。国や大阪府市に向けたカジノ反対の署名を地道な宣伝・対話で広げてきました。
　国への署名提出行動に合わせ、日本共産党国会議員団と連携した政府交渉を22年６月以来、昨年12月まで９回実施。その中で、カジノ用地の不動産鑑定の違法性が住民監査や訴訟で認定されれば「（大阪カジノ誘致計画の）認定を取り消す」との言質（23年２月）を得るなどの成果を挙げています。
　連絡会の荒田功事務局長が報告。昨年４月に誘致計画の認定が強行されたのに続き、昨年９月、カジノ事業者と大阪府・市が実施協定を結んだが、カジノ事業者が違約金なしに撤退できる「解除権」を26年９月まで延長している下で、カジノ事業者を撤退に追い込む条件があると指摘しました。
　吉村洋文知事（大阪維新の会代表）が、万博・カジノは「大阪成長の起爆剤になる」と主張していることについて、「正気の沙汰ではない。万博開催をカジノ推進の手段にすることは許されない」と。連絡会が夢洲の危険性を一貫して告発し続け、３月にガス爆発事故が起きたことを受け、「夢洲は、人を集める場所ではない」と強調しました。
　今後の取り組みでは、中止署名の40万人目標の達成へ、ことし９月を節目に運動を強化することや、夢洲での万博・カジノの危険性を知らせる宣伝・対話の推進、大阪ＩＲカジノ格安賃料差止住民訴訟の支援などを提起しました。
　学習会では日本共産党の、たつみコータロー府カジノ万博プロジェクトチーム責任者が、カジノと万博を巡る情勢について報告しました。大阪クレサラ貧困被害をなくす会（いちょうの会）の事務局次長で司法書士の新川眞一氏は、インターネットギャンブルとスポーツ賭博の実態を詳しく説明。大阪ＩＲカジノ格安賃料差止住民訴訟の長野真一郎弁護団長が、同訴訟の意義と今後の裁判闘争について語りました。

(大阪民主新報、2024年5月19日号より）