カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致を巡り、「夢洲ＩＲ差し止め訴訟」（２０２２年７月提訴＝先行訴訟）と、「カジノ格安賃料差止訴訟」（昨年４月提訴＝後行訴訟）の合同住民訴訟の口頭弁論が５月28日、大阪地裁（横田典子裁判長）でありました。後行訴訟の原告側は、大阪市が鑑定業者を誘導して格安賃料に導いた事実を示し、カジノ用地の不動産鑑定の不当性を主張しました。

住民訴訟口頭弁論 原告側が主張

不動産鑑定業者の４社中３社が一致

口頭弁論後の記者会見で、不当鑑定で鑑定業者と鑑定士に懲戒処分を請求したと発表する原告団と弁護団＝５月28日、大阪市北区内

　カジノ用地の不動産鑑定では、ＩＲを誘致するにもかかわらず、市が「ＩＲ事業を考慮外」という条件を設定し、市の依頼を受けた鑑定業者４社のうち３社の額が一致するなど、不当鑑定の疑惑が指摘されてきました。
　これまで市は、鑑定業者に不当な指示は行っていないと主張。ところが昨年７月、大阪港湾局は、情報公開請求や市議会に対して「不存在」と説明してきた１９８通のメールを公開しました。
　意見陳述で原告側の弁護団は、隠蔽されていたメールを分析した結果を説明。例えば、夢洲新駅の開業を前提としない不当な鑑定条件で４社が一致するよう、市が、特定の鑑定業者の鑑定方針・内容を他の鑑定業者に送っていることが明らかになっています（別項）。
　弁護団は、国土交通省が定める「不動産鑑定評価基準」に違反する鑑定が数多くあり、その結果、カジノ用地の賃料は「適正な対価」よりも著しく安くなったと指摘。「これ以上、大阪市に損害が発生しないよう、定期借地権設定契約に基づく土地の引き渡しや登記手続きは差し止めを」と主張しました。

不正鑑定は義務違反　鑑定業者らを懲戒請求

　原告側は口頭弁論後、大阪市北区内で開いた記者会見と報告集会で、大阪市の誘導で鑑定業者４社が不正な鑑定を行ったとして、日本不動産研究所（不動研）、ａｒｅｃ、大和不動産鑑定、谷澤総合鑑定所の４社と鑑定士10人の懲戒処分を、大阪府不動産鑑定士協会に請求したと発表しました。
　後行訴訟弁護団の長野真一郎団長は、鑑定依頼を受けた業者と鑑定士には、依頼者や他の業者から独立して、公正に鑑定評価をする義務があると指摘。隠蔽されたメールの分析によって、鑑定業者と市ぐるみの不正な手法が判明し、「『複数の公正な鑑定』による適正な賃料だという市の説明は瓦解した」と述べました。

横山市長や松井前市長の責任は重大

　長野氏は、不正な鑑定を行った鑑定業者と鑑定士個人の責任は重く、「大阪市民の貴重な財産を格安賃料で、カジノ業者に賃貸することは決して許されない」と強調。不当鑑定が行われた当時の大阪市の松井一郎前市長や、昨年９月にカジノ事業者と賃貸契約を結んだ横山英幸現市長の責任も問われると述べました。
　原告の一人、藤永延代さん（おおさか市民ネットワーク代表）は、「安い賃料（に基づく賃貸契約は）35年続く。孫子の代まで続くことを見過ごすことはできない。『ＩＲ考慮外』などとすることは市のやることではない」と語りました。

夢洲新駅開業を前提としない鑑定条件
不当な鑑定を示すメールのやり取り例

　カジノ用地は、大阪メトロ中央線をコスモスクエア駅から延伸して、夢洲新駅が開業すれば、駅前一等地となることは明らかでしたが、夢洲新駅の開業を「想定上の条件」と設定して評価したため、適正な賃料とはほど遠い格安賃料となっています。

(大阪民主新報、2024年6月2日号より）